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SOは正解がないだけにスタートアップ経営者が共通して悩むテーマですね。やってみて初めて分かる事が多く、我々も反省点が多いところです。まず、SOを出す時にその目的が「リワード」なのか「ロイヤリティー」なのかをしっかり整理する事が大切だと思います。我々はIPO前にはほぼ全員にSOを入社時期とタイトルのマトリックス表に応じて傾斜配分しましたが、これは転職時に給与を低くして入社してきてくれたメンバーに対してその差額分を補填するための報酬(リワード)が目的でした。そのため、このSOによる会社へのロイヤリティーや報酬以上のコミットは期待せず、低い給与でここまで頑張ってくれて有難う、という一方的な感謝の形としてのSOとして位置づけにしました。そのため、独自の行使条件はつけず、自分の財産としていつでも好きな時に行使して良いよという設計にしました。一方、幹部メンバーの成果は会社の成長により直接的にリンクするので、会社へのロイヤリティー、コミットを高める事を目的としたSOを発行し、これは独自の行使条件をつけました。このタイプのSOは一般論として、最低限サラリーマンでは得られない報酬である事が大切であると思いますので、最終的に3億円〜5億円の報酬を得られる事が設計の一つの目安かと思っています。
日本の場合慣習上(ある意味ファイナンス理論的根拠のない)、上場時の資本市場と主幹事証券及び未上場時点での株主の相場観として、SOの総枠は10%前後という感覚がある。

その中で、
①CXOの取締役クラスの採用、リテンション、報酬
②従業員のリテンション、報酬
を賄わなければならない。

そういう意味では、②の中でも上位10人のキーマンの平均が0.34%というのは肌感覚と合う。

ちなみに、本文中にはないが、①に関しては一本釣り採用時点で~1%、リテンション、報酬で~1%というイメージ。

SOはキーマンから順に枠を確保していくのがセオリーなので、取締役クラスを後何人採用しないといけないのかから逆算して、残りを従業員の枠として考えておくのがいいだろう。
ストックオプションに関する調査。いちいち有報を見てチェックしている人も少ないと思うので、こうしてまとめて見られるのは有用かと思います。

取締役および創業メンバーを除く比率上位10人の平均が0.34%という結果ですが、これを多いと見るか、少ないと見るかはベンチャーファイナンス周りの知識の多寡によって分かれそうです。

勿論、価値を評価するうえでは、比率だけではなく、時価総額がどれだけ高くなるか?という点も重要。上場時の株価というよりも、もっと長期目線で、どれぐらいの時価総額になる会社なのか?という点で考えれば比率が少なくても十分リターンがあるケースも出てきます。

上場後も株価が10倍以上になる企業は結構ありますし、着実に成長し続ける新興成長企業で働く醍醐味の一つだと思います。
良記事。梅田さんと高宮さんのコメントが学びをさらにブーストしている。将来的には私の研究会のデータでも調査したいと思っています。
自分のストックオプション数について思うところがあれば社名、目論見書で気になる会社を調べることが可能です。
SOもらった人はなんだかんだ辞めないのでロイヤリティの効果はかなりあると思います。

適格SOであればもらった側は%ではなく、行使価格と株価の差でしか見ないので、IPO後のモチベーションにつながるのも良い。

IPOをピークに考えてるステークホルダーに惑わされず、出すべき人には出した方がいいですよ。

SOで儲かった人は起業家や投資家になる確率も高いので、スタートアップコミュニティ全体にとっても望ましいこと。
梅田さんコメント非常に参考になりますね。文献では法律面とか税務面の話が多いですが、目的論がもっとも大切です。
おお、エス・エム・エス
梅田さんコメントがとても勉強になります