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かつてベトナム戦争で、アメリカ軍が18万人の兵士と(当時の)ハイテク兵器を投入しても勝てなかったように、ゲリラ戦はリソースに乏しい小国が大国に勝つための手段。その意味で、国家間でのサイバー攻撃は現代のゲリラ戦とも言える。
「日本の場合は、まず被害があっても気づかない、公表したがらない場合が多く、被害の知見の集積が進みにくい」
先週金曜日未明からの、ランサムウエアのサイバー攻撃はまだ完全収束には程遠い。日本企業での被害は日立など少数とされるが、企業が公表していない被害も含めれば、本当はどれくらいあったのだろうか? 150カ国で20万件以上の被害があったとされるこの攻撃はランサム(身代金要求)のタイプであったので表面化したが、ハッキングによる情報漏洩を日本企業がどれくらい認識しているかは大きな疑問。
サイバーアタックは、やり方次第では非常に有効な諜報活動、犯罪、軍事攻撃となり得る。
今般のサイバーアタックが、諜報活動が著しく遅れている日本での、サイバーセキュリティーに横断的に対応する国家規模の組織設立に結びついてくれれば、我々も学習した事になる。
一方,コストをかけるべき真のリスクを見逃している.同じコスト1単位をかければ,より大きな軽減を期待できるリスクがあることを見逃している.おそらくそれはテロ対策とサイバー対策.防衛のための大型の実装備に,もうこれ以上コストをかけるのは経済的に見合わない.
「サイバー攻撃を受けたことが『あるか、ないか』は愚問。あるのは、『気づいたか、気づいていないか』だけだ」。こうした各国のサイバー部隊の暗躍を見ていると、政府関係者の発言が身にしみます。気づいてすらいない、サイバー被害は、山ほどあってもおかしくありません…。
2003年、政府機関からの委託で米国のネットワーク・セキュリティについて調査し、報告書で日本の問題点、課題などを指摘したが、それから14年になろうというのに指摘事項のほとんどが実行に移されていない。
日本の特徴的な傾向は、ネットワーク・セキュリティが国際水準を満たしているかどうかを厳しく検証し、向上させていく取り組みに乏しく、世界の趨勢について知識や情報を語ることに終わる点だ。
NATO(ノーアクション・トークオンリー)と揶揄される日本の在り方を象徴するような姿だが、この体質の克服なくして「サイバー防衛」もあったものではない。
このグラフが全てですね。
サイバー空間は絶え間なく攻撃防御が続く無法地帯。遅きに失した感はありますが、今後も永続的に強化が必要なので遅くても本気で取り組まないといけない分野と思います。製造業がIOTをやらないといけないのと同じ理屈で。
陸海空ではダメ。
陸海空+宇宙+サイバー
国家としてホワイトハッカーを雇用しないと世界のサイバー戦争には歯が立たないですね。
アンチウイルスソフトがどの程度経済的に成功しているかわかりませんが、それに似たもの。
国家や企業(個人も?)をクライアントとして「アンチサイバー攻撃」システムを売るビジネス。
サイバー攻撃に費用がかからないように、サイバー防衛も費用を抑えられるのでは。
事業に必要なものはハッカーとAI。
2チャンネルとかニコ動を立ち上げた人たちから選抜して、サイバー防衛隊を強化できたりしないだろうか。学校を中退した人たちでもいいんです。これは専門性に特化していればいいので、なんとかならんかな。
海外で有名なハッカー軍団Anonymous みたいなの、日本人で作れるといいな。