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北海道「JR特急vs高速バス」の仁義なき戦い

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「う―ん、JRがなくなったら困るかどうかと聞かれたら困るんだけど、でも実際には滅多に乗ることはないよ…
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面積の広い米国の主要交通手段は、航空機と自動車の二つです。
鉄道網では隅々まで覆い尽くせないからでしょう。

北海道もそれと同じだと考えます。
首都圏のような「鉄道の公共性」は極めて希薄ではないでしょうか?

だから、JR北海道は、赤字路線を閉鎖して経営努力をしても構わないと思います。
何と言っても民間企業なのですから。
自治体の首長らが横槍を入れるべきではありません。
赤字鉄道路線はバス転換でええやろ
本州でも同じで、例えば、名古屋から東紀州、南紀も同じような話があります。
JR北海道を解散して、バスだけにしたら?
人口減少社会なのだから、「国土の均衡ある発展」を目指していた田中角栄先生の発想からは、いい加減に決別しよう!
積雪、山脈トンネル、多大なコストをかけて鉄道網を維持することを要請するよりも、各自治体には小さな街でも長距離の移動が減らせる街づくりや都市計画を進めて欲しい。
JR北海道は北海道新幹線の負担も大きく経営は一般企業よりも難易度が高いはず。

自治体は路線維持に関与せず、先ずは自治体が主導となる学校、病院、地元産業の活性化(酪農や海産品の加工工場の設置投資支援や販路拡販の為の、インターネットインフラ整備など)に注力してみては如何でしょうか?

最終的に路線維持の為に公金が投入するようなことだけは避けたいものです。
株式会社東洋経済新報社(とうようけいざいしんぽうしゃ、英語: TOYO KEIZAI INC.)は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。 ウィキペディア