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遠い昔、富士フィルムの事業構造の転換や富士ゼロックスの合弁をケースで学んだことがあったっけ・・・ それだけの歴史と経験を持つはずの富士フィルムでさえ報道通り「ゼロックスが源流のFXNZを、後から親会社になった“新参”の日本企業である富士ゼロックスがグリップできなかった可能性」があり、かつ75%の株式を持つはずの富士フィルムと子会社の富士フィルムとの間で「富士ゼロックスはHDの連結営業利益の約50%を稼ぎ出す“強過ぎる子会社”であり、親会社がガバナンスを利かせにくい微妙な力関係にある」のだとすると、2016年度には過去最高の11兆円に達したとされる日本企業による海外M&Aの行方に一抹の不安を感じてしまう・・・ (・。・;
企業の支配は出資比率のみならずどのポストを誰が押さえるかといった微妙な力関係で決まるもの。出資と同時にそのあたりの見極めも十分になされているといいのだけれど、最近の我が国企業のM&Aは大丈夫かな・・・ 私の教材だった富士フィルムさん、頑張って下さいね。(^.^)/~~~フレ!
強い子会社というより、海外の会社の内部告発が発端だったという点に意味があるような気がします。

オリンパスも外国人経営者が不正を告発しました。

日本の多くの企業では、まだまだガバナンスがしっかりしていないところがたくさんあるのではないでしょうか?
安定株主の上にあぐらをかいて、雇われ経営陣が実質的に会社を支配していた時代からそれほど経っていません。

悪弊をすべて除去していると考えない方がいいと思います。
まだまだ出てくる可能性があります。
なんか無理矢理東芝と同じような問題とこぎつけたいようですが、そこら辺は推測の域を出ません。ただガバナンスの欠如があるのは明らかで、株主の委託を受けて経営しているという意識が希薄なのではないか。
海外子会社のガバナンス管理は本当に難しいと思います。海外子会社を持つ大企業はどこも戦々恐々ではないでしょうか。しかしながら、監査法人のさじ加減ひとつで変わってしまうのでは、企業側も困り顔でしょう。本件に関しては、不問に付してきた新日本の見解を聞きたいところです。
いろいろとでてきそうですね。。。またしてもおじさま達の縄張り争いによるものなのでしょうか。。。
日本企業による海外企業の買収は、難しいのでしょうね。
買収価格が高過ぎるケース、買収先をうまくコントロールできないケースが、かなり多いようです。
まあ、企業文化が全く異なりますし、「一流企業」を買収すれば、相手のプライドが強すぎて物が言えない、という場合も多いでしょうね。

過去の失敗を教訓として、今後の買収は成功させて欲しいものですが・・・
海外子会社に、日本の上場企業と同じ基準やコンプライアンス感覚を持ってもらうのにはとても時間がかかることや、教育に凄く労力を費やさなければならないことがある。まずは、本社から、しっかりその感覚を持った人を派遣することも大事。
富士フイルムホールディングス株式会社(ふじフイルムホールディングス、英語: FUJIFILM Holdings Corporation)は、富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2.57 兆円

業績

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.58 兆円

業績