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銀行はなるべく高値で売れです。なのでブロードコムに銀行がついた時点で決着かと思われていたところでの、WD問題。国(経産省)は最初から日本の関与を残すべきというスタンス(役所なので)。革新機構のルネサス株一部売却などからこのストーリーが動き出していました。
東芝は100%売らざるを得ない(原発補填以外に追加のリストラ費用も出てくる)。真水で1兆円からどこまで上乗せできるか。ただ東芝にはもうキャッシュを生み出す事業は実質なくなる。そうなると会社として成長投資もできない。インフラやエネルギーは成長事業ではありません。例えば火力のROSは1%あるかないか。しかもまだリスクを抱えたままです。
東芝の取締役は、株主に対する善管注意義務の観点から、原則として最高値を示した買い手に株式を譲渡する義務を負っている。特段の理由なくそれに反した意思決定をした場合は、取締役は株主代表訴訟のリスクを負う。

しかも、今急いで半導体子会社を売却する必要すらない。→ https://newspicks.com/news/2222033/
何度か、コメントしているが、bestではないが、これしか、複雑な連立方程式の解はないように思う。INCJが出てこないほうがいいのだろうが。
もう人事も動いている。
INCJとKKRの分は将来、IPOするときに売ればいい。

WDの四日市工場のJV持ち分がるので、他社の金額と、同等ではない。
5000億円くらいは少なくて当然だろう。

「売却しないのがいい」と未だに言っている方がいるが、メモリの活況が永遠なら、そうだが、市況だから、必ず、悪くなることもある。今なら、2兆円が、悪くなれば1兆円もある。だから、ある程度は売却すべきだ。
DRAMはスポット下落。
記事によると東芝もKKRも広報担当者はコメントをしていません。しかし記事によると関係者(1)により米KKRと革新機構が最有力候補とのこと。憶測ではいろいろと考えられますが、何が事実なのかわからないのでコメントができません。

東芝の経営についてはNPでコメントしてきたので変わりありません。この記事からも疑問なのは、なぜこんなに技術流出(NAND型フラッシュメモリ)を怖がるのか、を詳しく知りたいところです。ものづくりに於ける技術としたときに、確かに技術を開発したことは半導体業界として大きな事だったと思います。しかし、それを現在価値で考えた場合、開発当時とは大きく価値が低下していると思います(現在の資産価値は1.5兆円から1.7兆円と言われている)。製造プロセスにノウハウがあるにしても、中国の資本家が大量に資本を投下したら開発できると思います。

その他、東芝メモリの半導体を実装している製品(特に官公庁向けのサーバー)については、セキュリティが不安な事は理解できます。しかし、これに関しても技術的な対応ができそうな気もします。こちらが問題なのかもしれませんが、想像もできないだけに技術流出の怖さがわからない。

ウェアレベリングの技術にしても基本はパテントを取得すると思います。本当に隠したい技術が存在する場合、パテントの取得はしないかもしれませんが、その場合は劣化してデータ消失の危険性だって技術として同じ心配があると思います。しかも、NAND型フラッシュメモリは突然劣化が発生しますので、機密情報を保存するのであれば、こちらの方が心配だと思います。

東芝メモリが外資売却されると最も困るのはNAND型フラッシュメモリの国内ユーザーではないか。安心できるメモリの購入ができない、サーバーと別々にメモリを購入している企業もある。そうすると安心できるサーバーやクラウドサービスが国内では減少するのかもしれません。

革新機構の役割を日本有利に解釈することも可能なのかもしれませんが、こうしたことにステークホルダーは納得するのか注目です。最後までウエスタンデジタルとの綱引きは続くのでしょう。
本来は売却しないのが一番ですが、
銀行がそれでは黙ってないでしょうから、
消去法としては、産革とKKR が妥当かと思います。
第一、他の事業会社への売却は、独禁法や外為法の審査が長引き、
今期中に売却出来ない可能性があります。

東芝メモリ自体の業績は悪くないので、早めのIPO で独立して欲しいですね。
東芝メモリが今後シェアを拡大するには、北米での極太の販売チャネルを持つ必要があります。革新機構がいくら金を積もうが彼らが持たないパイプを金が代替する訳もなく、革新機構が関与した時点でシュリンク確定ですよ。みすみすSamsungにマーケットを明け渡すようなものです。
国内のPEは情けないのう。完全に蚊帳の外。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.33 兆円

業績

株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア

業績