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豊洲移転、混迷続く。築地の再整備も浮上

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    作家、日本維新の会・参院幹事長

    小島PT座長「私案」にある豊洲年間100億円の赤字とは、その大半が減価償却費であり、問題とすべきでないことをジャーナリズムはきちんと伝えないといけません。ただ言っていることを書くだけなら世の中を惑わすだけになるよ。
    以前に小島氏に、大半が減価償却費じゃないか、と質したら認めていました。赤字、赤字とことさら強調するような紛らわしい論法はやめたほうがよい。
    築地再整備を念頭においた小島私案は「市場のあり方戦略本部」で咀嚼され消化される、つまり溶けて消えると思います。

    追記 3月25日のNewsPicksのコメントをそのまま下に載せます。
    「コストの問題を含めて総合的に考えるなら、豊洲移転を急がなければいけない。
    ①ただNHKのこの報道は、ランニングコストと補償費用とをごちゃまぜにしているなどリークそのまま受けた記者のレベルが低すぎる。比較するなら、築地の維持管理費16億円と豊洲の維持管理費77億円でみなければいけない。
    ②だが小池知事周辺の一部で、維持管理費の差61億円をことさら強調し持続可能性を問題にして完成している豊洲市場を、外資系などを含めた物流会社に売却するなど検討する動きがあり、築地売却4300億円よりも豊洲が安く買い叩かれるようなことがあったらおかしな話です。
    ③築地は開放空間で、豊洲はその2倍の面積があり密閉空間なので維持管理費に大きな差がつくのは当然で、それは市場近代化のための行政コストです。中央卸売市場には太田市場など11の市場があり、市場のあり方戦略本部で全体の経営計画でいかに無駄を削るかを示せば済むはずです」


  • この記事のファシリテーターの安東さん自体が小池チームの一員なので
    この記事も突っ込みどころ満載。

    →豊洲への移転については、都議会の付帯決議で地下水を環境基準以下にする旨定められている。現時点でそれが満たされていない以上、小池知事の独断で移転するわけには行かず、更なる土壌対策をするのか、または、議会がその議決を取り下げるかしかない。

    そもそも、これが舛添前知事によって覆されて、この基準は否定されているので、今移転しても何の問題も無い。
    舛添さんて実は実務能力は高かったんですね。
    今の小池さんより百倍はいいわ。
    小池さんと音喜多都議の策略に乗っかってしまった我々も、反省すること多々。

    で、安東さんは豊洲をすでに売却が決まったようなことを印象操作で書いているけど、建築の専門家の誰もが一笑に付している築地の再整備案なんて
    検討する価値もない。
    グダグダしている間に直下型の地震が来れば、築地はペシャンコ。
    日中なら相当の死者が出るでしょう。
    それも指摘されているのに、小池チームは何としてでも豊洲をアリババに売りたいらしい。
    どうもここに本当の闇を感じるのは私だけではないようだ。

    都民の皆さんも大分気づいてきましたが、それでもおばちゃん連中と老人の支持率は高い。
    これを何とかしないと東京都は都議選後共産党と隠れ民進党が牛耳るようになります。

    【追記】4月6日の衆議院農水委員会において、日本維新の会の足立康史議員が築地市場移転問題について質疑を行い、農林水産省から非常に重要な答弁を引き出しているのですが、お忘れの方も多いようなので、再掲しておきます。

    →①築地市場再整備にあたっては、農水省が中央卸売市場整備計画を変更する必要性があること。つまり都政を超えた「国政マター」であること
    ②豊洲市場を使わないとなると、豊洲市場建設のために投じた国費208億円を東京都から国庫に返還しなければいけない可能性が高いこと
    ③このまま問題を放置すれば農水省から改善勧告、命令が出てくる可能性があること
    http://usami-noriya.blog.jp/archives/20263116.html


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    C+E建築設計事務所 代表

    「4月26日に都庁で開かれた市場問題プロジェクトチーム(小島敏郎座長)は、築地再整備案と豊洲移転案の2案を素案として、打ち出した。築地再整備の場合は約734億円を投じ、7年かけて営業しながらの工事となる。」

    PT委員内にも実現性に疑問をもたれる方がいて、アイデアのレベルを脱していないとの発言もありました(建築に携わる者として同意です)。
    豊洲移転に関する問題点は指摘されるのに、築地再整備に関する問題点は公の場で不思議と指摘されないので、第8回市場問題PT会議、第2回市場のあり方戦略本部会議で挙げられた課題を少々。

    建築費について案を作成した竹内委員は、類似施設を見て余裕を持って坪120万と答えられています。
    ですが大阪市の事例では、築地より若干狭いが1220億(当初予定の2倍)、工期も14年と指摘されています。
    工期については環境アセス手続き(座長は不要と発言したが東京都は必要と説明)、設計期間の見積の甘さ、土壌汚染調査、埋蔵文化財調査、現在違法状態にある仮設建築物の前回建築時状況や新たな仮使用申請など、疑問視される発言が相次ぎました。

    豊洲移転については、都議会の付帯決議の問題がよく挙がりますが、築地再整備の場合は中央卸売市場条例の再改正など都議会の承認が必要になり、こちらも当然知事の一存では出来ないはず。

    また、豊洲移転後には毎年100億円の赤字と言われますが、築地再整備の場合19年度には資金不足に陥ると予測されました。
    https://newspicks.com/news/2213864

    「青果部は単独で豊洲移転、水産物は築地市場改修で営業」については、論外でしょう。
    元々、食の安全が大きな問題の一つではなかったのですか?
    魚はダメだけど、野菜は安心と言うロジックですか?

    「豊洲の跡地利用はどうするのか」では、「商業施設や分譲マンション、小学校を建設する新しい街づくりの構想が現実味を持ち始めてきている。」とありますが、このためには都市計画上の様々な変更手続きをどうするのか、売却額が最大4370億についても検証が必要と指摘されています。
    ちなみに築地市場の売却額は、座長私案では2300億円。
    この差は何?

    両会議ではまだ多くの疑義があったのですが、偏らない中立な情報発信をお願いしたい。

    また石川翔平さんの一連のコメント、是非読んで欲しい。


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