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観光客数を増やす、工場を誘致することが「ぜんぜんダメ」と言っているのではなく、「おしい」と言っています。

観光であれば、モニタリングする指標は客単価も大事だし、地域で生産・製造加工された商品の方が地域に落ちるお金が増えるよね、ということですね。

工場誘致は一見すると地域の雇用が増えるように見えますが、有効求人倍率を考えると、逆に地場産業を圧迫してしまう恐れがある、ということです。

総論として、自治体の事業運営において ①課題設定 ②課題解決の施策 ③施策によって得られる中間KPIの設定 を感覚ではなくエビデンスベースで定量的に行うというのから始めたらいいのでは、ということでした。

スタジオは素晴らしい景色でした!六本木ヒルズの現場からのレポートは以上でーす。
地方創生で1番大事なことは、地域はもちろんですが、取り組んでいる人自身に必然性があり、儲かるか?
という視点だと思っています。儲かればさらに再投資が見込めます。
ビジョンは素晴らしく賛同できるけど儲からない、と疲弊して行くので、必ず儲かるモデルを作って全国に展開しようと志を秘めています。
自治体がリーダーシップを取ると予定調和に陥るので、PDCAやKPIなどの分析検証プロセスが好まれるがまったく面白くない。少なくともローカルイノベーションを志向するのであれば、地域の中に必ず内在する「火」の変革者を見つけ、その周辺に「林」の共同者を動かしつつ、外部から「風」の存在が知識やネットワークを提供し、「山」である権利者たる地域住民を動かす風林火山理論が重要となる。

そうでなければ他の先行事例を劣化コピーしたり、霞が関官僚の箸の上げ下げに従うような補助金行政にぶら下がる地方創生という名のばら撒きとなってしまう。データを見ろというのは一見正論であるが、それは高度成長期型のキャッチアップを進めているに過ぎないので、課題認識としては中途半端。

日本の本来的な強みは各地域の地理的気候的多様性によって育まれた歴史文化といったコンテンツにあり、それを暗黙知として高齢者をはじめとした地域住民が伝統や技能を高めてきた蓄積にある。グローバルにおいてもイノベーションには教養が必要だと言われるのは、まさに真善美という理想的価値観に基づいた信念が決定的に重要であるからだ。

その意味においては、観光入込客数や工場誘致を否定することとエビデンスベースの経営を地域に持ち込むことは、手段を語っているだけに過ぎない。個人的には信念を持つ1人の当事者たるイノベーターとしかプロジェクトを進めたくないし、その現場がたまたま地方が多いということ。

…昨日久しぶりに野中郁次郎先生のお話を伺ったので熱くなってしまった。
https://note.mu/taishibrian/n/nbe8eed2d5fb5
嬉しくなって、早速タジーにメッセージしました(笑)
 
地方創生の課題は、目的でなく手段が具体化しないと事業が動き出さないことにあり、当然のごとく、手段が目的化してしまうこと。ここは文化なので時間をかけたら変わるものでもなく、そこに強いリーダーが必要(人口5万人以下の市町村に限ると思う)。
 
先日も「雇用を確保するために、この事業を継続しないと・・・」という隠れた議論がやりとりするミーティングがあった。地方創生で無理に雇用を確保し、そこを定年超えたシニア層の受け皿にしたら、そこに待っているのは「維持という名の事業継続」。
これを止めるのは非常に難しいです。
 
逆に、肉食で攻めている地方自治体の方々と会うと、「地方創生」という言葉はあまり使わない。「○○のキャンプを取りに行く」とか、「○○の観光客の流れを取る」とか、「○○の事業を引っ張ってきて面白い取り組みをやる」とか、前向きな意見が多い。

ここに紹介されている日南市のマーケティング専門官のTJK氏は、休日も子育てしながらPCを開きつつ、本当にずっと考えて行動してを繰り返す努力の人材。実を取るところがいいんですよね♪
自分たちでミッション・ビジョンを作り、自分たちで数値評価し、自分たちで管理する。

これをやっていくこと。
地方創生のために美術館を建てた町がありました。
世界を見渡したときに魅力的な町には美術館があるからという理由で。

結果、赤字を垂れ流すお荷物です。

儲からなければ次なる手が打てないんです。
ましてや赤字を膨らませるなんて論外。

本気で脳みそ使って考えないといけません。
上手くいってる自治体の方が少なく、どこでも通用するやり方なんてないのですから。
自治体がやるべきこと、地域がやるべきことはよくよく整理した方がよい。
また、様々な手段ベースの地方創生の取り組みがあるが、きちんと目的ベースで捉え直した方が良い。

地域がやるべきことは、自治の力を進化させて、課題解決型にシフトしていくこと。行政はその立ち上げや継続のための支援制度作り。

仕事作りにおいては、民間主導の官民協働。下手に行政が手を出さない方が良い。
先週の塩尻市の地域創生でも、理念だけで儲かってるかが書かれてなく、塩尻市の統計を探しても2015年で更新が止まっ出てわからなかった。
この連載について
PICK ONEでは、月曜日から木曜日まで、それぞれ「テクノロジー・サイエンス」「ビジネス」「政治・経済」「キャリア」と、日替わりで4つのテーマを扱い、各分野のプロピッカーらが未来へつながる視点で読み解きます。
株式会社ニューズピックスは、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を提供する会社。2015年4月に、株式会社ユーザベースより分社化。 ウィキペディア