石原氏らに責任、都民提訴 「855億円回収不能に」
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石原都政は、銀行業界への私怨から巨額損失を都民の負担に強いることとなった。
本件の不良債権の山を築いた新銀行東京ばかりでなく、忘れてはいけないのが「銀行税（大規模銀行を対象とした外形標準課税）」。
結局、高裁までは敗訴、最高裁で和解したものの、課税分の返還ばかりでなく、「還付加算金」つまり税負担の返還までの期間における機会コスト（銀行にとっては高利回りの運用益となった）として123億円を返済することとなった。
元都知事個人への責任を司法がどこまで問えるかは不透明だが、明らかな石原氏の判断に基づく都への負担であり、責任は大きい。独自のスコアリング融資で中小企業貸付をおこなうという愚行により、あっという間に不良債権の山を築いた同行。地域金融機関に言わせれば、中小企業を舐めるなよ、の世界です。東京TYに押っ付けてすっとぼけ老人を演じている石原氏には、しっかり責任追及する必要ありでしょう。この訴訟は遅すぎるぐらいです。
