日立、日立国際をファンドに売却 半導体装置は分離

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2017年04月26日

  > 「取引完了後も日立は日立国際電気の議決権を２０％保有し、持分法適用会社とする」
  
  上記は日本のカーブアウト型バイアウトでたまにあるスキーム。KKRの得意とするところ。
  
  売り手のブルーチップ企業が、取引後に持分を2割程度残すことで、下記のような効果あり。
  1) 銀行からのLBOローンが「日立グループ」扱いになって、例えば日立と親密なみずほ銀行などから良いレバレッジ/金利の条件が引き出しやすくなる
  2) 日立製作所の関連会社である関係性が続くので、買収者後もしばらく（例えば数年間）「日立」のネームを付けたままでいられる
  
  上記1)2)により、買収者であるPEファンドのリターンが向上したり買収後の運営がしやすくなります
• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2017年04月26日

  そもそも、経営重心®も含め、異なる二つを維持するのが容易ではなかったので、これでいいのだろう、無線通信は、日立のソリューションで国内。ＳＰＥはグローバルでボラ高い。日立ハイテクは、一緒にするという議論が過去あったが、別の扱い。
  現在の日立国際は、旧国際電気、日立電子、八木アンテナが一緒になった会社。
  
  明日、9時半から説明会。
• saeki Y

  カーブアウト案件の引き合いは、非常に多いようです。まだ一部しか表出しておりませんが、このような橋渡しにファンドが活用されることは良いことです。ちなみに日立国際の時価総額は2500億円程度。よい値段ではないでしょうか。