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> 「取引完了後も日立は日立国際電気の議決権を20%保有し、持分法適用会社とする」

上記は日本のカーブアウト型バイアウトでたまにあるスキーム。KKRの得意とするところ。

売り手のブルーチップ企業が、取引後に持分を2割程度残すことで、下記のような効果あり。
1) 銀行からのLBOローンが「日立グループ」扱いになって、例えば日立と親密なみずほ銀行などから良いレバレッジ/金利の条件が引き出しやすくなる
2) 日立製作所の関連会社である関係性が続くので、買収者後もしばらく(例えば数年間)「日立」のネームを付けたままでいられる

上記1)2)により、買収者であるPEファンドのリターンが向上したり買収後の運営がしやすくなります
そもそも、経営重心®も含め、異なる二つを維持するのが容易ではなかったので、これでいいのだろう、無線通信は、日立のソリューションで国内。SPEはグローバルでボラ高い。日立ハイテクは、一緒にするという議論が過去あったが、別の扱い。
現在の日立国際は、旧国際電気、日立電子、八木アンテナが一緒になった会社。

明日、9時半から説明会。
昨年10月に報じられていた一件。多くのコメントが集まっていますのでぜひご参照下さい。
【日立、日立国際電気の過半数株式売却を検討】
https://newspicks.com/news/1812981

KKRと日本産業パートナーズに売却することが決定。
「取引完了後も日立は日立国際電気の議決権を20%保有」
日立にとってTOBに応募するよりも日立国際に自己株式取得してもらった方が税務上有利だからであると思われるが、日立は保有する51.67%の日立国際株をHKE(KKRが設立する買収目的会社)によるTOBに応募せず、TOB後に日立国際に自己株式取得をしてもらい、一旦保有する日立国際株を0にした後、改めてHKEから20%の日立国際株の譲渡を受けるという複雑なスキームになっている。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/04/f_0426a-1.pdf
確かに半導体装置と、放送・映像分野は関係なさそうですね。何で一緒にしてたんだか。
株式会社日立国際電気(ひたちこくさいでんき、英語: Hitachi Kokusai Electric Inc.)は、日本の大手電気機器メーカー。 ウィキペディア

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