伸び悩む日本の生産性－効率化進む製造業の足引っ張るサービス産業

(Bloomberg) -- 日本の製造業では、生産ラインの自動化やＩＴ技術導入の動きが加速している。労働生産性は過去20年間の平均上昇率が主要７カ国（Ｇ７）中でトップとなっているものの、全産業の生産性の水準は最下位に甘んじている。背景には、サービス産業やホワイトカラー職場での伸び悩みがある。

少子高齢化による人口減少で働き手が減っていく日本では、生産性向上が課題と言われて久しい。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、15歳～64歳の生産年齢人口は、2065年には4529万人と15年比で４割減となる。安倍晋三政権が推し進める成長戦略では、日本のＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占めるサービス産業の生産性伸び率を20年までに2％へ倍増する方針を掲げている。

日本生産性本部によると、15年の日本の時間当たり労働生産性は、44.8ドル（4718円/購買力平価換算）で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国中19位。製造業の95年以降の生産性上昇率平均値は3.3％と、Ｇ７で最も高くなっている一方で、卸小売・飲食宿泊業は0.2％減と、イタリアと並び最下位となっている。

日本最大の機械メーカー、三菱重工業は、自動車用ターボチャージャーの生産拠点であるグループ会社の相模原工場の自動化に伴い、各製造ラインの人員を20人から３人に減らし、他部署へ配置転換した。広報グループのジョセフ・フッド氏がブルームバーグに明らかにした。同社は需要増に対応するため、20年に出荷台数1200万台を目指している。16年の出荷台数は900万台だった。

一方、サービス産業やサラリーマンなどホワイトカラー職場の生産性は伸び悩んでいる。

元学習院大学教授の今野浩一郎氏は、「時間生産性に対しては、日本のメーカーの方が欧米よりもセンシティブではないかと思う。すごく厳しくやっており、日本のメーカーの工場は生産性が高い」と指摘。しかし、欧米企業の幹部並みに長時間働いている日本の大卒・総合職のホワイトカラーは「全然違う」と言う。

ＯＥＣＤのデータによると、日本の男性労働者の１日当たりの平均労働時間は8.９時間で、26カ国中メキシコに次ぎ最長となっている。米国は7.9時間、英国は7.3時間となっている。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、欧米と日本のホワイトカラーを比べて、「構造的に効率化されていない仕組みが日本には温存されていて、それが生産性に影響しているのではないか」と指摘。例えば、日本企業では、上司が帰らないから残っていたり、また、多すぎる会議のための資料作りに時間がかかったりなど、利益を生まない活動が多いと述べた。

また、木内氏は、日本の場合、利益は上がっていなくても、大幅な赤字になっていないことから、雇用維持のために採算性のよくない事業を続けている企業が多いとし、それが生産性の伸び悩みにつながっているとの見方も示した。

日本の生産性水準（10年～12年平均）を米国と比較した場合、製造業は米国の７割に対し、サービス産業は米国の５割にとどまっている。特に飲食・宿泊や卸・小売業といった分野の生産性は米国と大きな格差が生じている。サービス産業は、輸出を中心とした製造業ほど国際競争にさらされておらず、業務の効率化やＩＴ化が進んでいないことが生産性の伸び悩みにつながっている。

ＵＢＳは19日付のリポートで、サービス産業の生産性の低さは「小売業が規制・過度の優遇税制措置や膨大な政府の信用保証により保護された無数のゾンビ企業に足を引っ張られているのが主因」としている。

ＯＥＣＤのリポートによると、12年に登記された企業の99.7％を占める中小企業が雇用の74％、付加価値の50％以上を占めている。うち４分の３以上がサービス産業で、その効率性は極めて重要だと指摘している。

安倍政権はロボット技術の活用により生産性向上を目指している。製造分野でロボット市場を20年までに倍増し1.2兆円規模とし、サービス分野などの非製造分野でも約20倍の1.2兆円を目標としている。　

日本生産性本部の木内氏は、今後の課題として、長時間労働を前提とした働き方をより効率的にしていく「働き方の改革」や生産性の低い分野や人手不足の分野の業務量削減・機械等による代替を図るなどの改革が重要だとしている。

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コメント

注目のコメント

• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2017年04月26日

  大元の原因は、日本にはびこる体育会系的根性論だと思うなあ。
  
  結果を出すには頑張らなきゃいけないのはもちろんだし、成功している人は鬼のように働いている。それは万国共通。
  
  でも、頑張れば結果が出るわけじゃない。鬼のように働けば成果が出るわけじゃない。終電までオフィスにいればデキる人間になれるわけじゃない。
  
  その微妙な、しかしとてつもなく大きな差が、きちんと理解されていない。
  
  これは必要条件と十分条件の差。その二つを混同することから間違いが始まる。
  
  僕は汗臭い男子校で「気合を入れれば勝てる」と教わった。それは間違っている。正しくは「気合を入れなければ勝てない」だ。
  
  勝つために必要な条件は、気合以外に何十もある。あまりにも気合だけが強調されすぎるあまり、あたかも気合が勝利への十分条件と勘違いされる。そして気合以外の何十もの必要条件が忘れられる。
  
  つまり、体育会系の部活が教えてくれることは嘘では決してないが、それが全てではない。体育会系精神は必要だ。それを全てだと思うこと、つまり必要条件と十分条件との混同が、問題の根本。
  
  ちなみに、太平洋戦争の悲劇も根っこは同じ原因な気がする。
  
  必要条件と十分条件の差がわからない人、まずは中学時代の部活の精神に立ち返るのではなく、中学時代の数学の復習を！
• 松田 信之

  株式会社デジタルガレージ Open Network Lab推進部長

  ・2017年04月26日

  労働生産性の議論は算出の定義を考える必要があります。時間あたりの場合は、就業者の労働時間が分母になるので、失業率が低ければ当然ながら労働生産性は下がります。日本の場合は失業率が低いし、やることが終わった人でも朝から晩まで定時の間は会社で”就業”してる勤務管理が多いですから、一人あたり生産性も、時間あたり生産性も低くなってしまいます。
  数字上の労働生産性を上げるなら、制度改革で大企業が従業員を解雇しやすくすればすぐに数字が上がるように思いますが、それは日本の国全体として幸せでしょうか？それによって人材の切磋琢磨が増進されて全体のレベルが上がって良い、という考え方もあるでしょうし、みんながぬるぬるやって食べていける社会が全体としては幸せ、という考えもあるでしょう。
  また、売り上げサイドの話しもありますが、いずれにせよ、労働生産性の数字を上げるには、すでに一生懸命働いてる人がもっと効率的に働こう！という話しでは無いんじゃないかと思いますし、労働生産性はＫＰＩとして見るといろいろ誤った方向にいく危険があるように思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年04月26日

  やはり、製造業は日々国際競争にさらされていることで、生産性の引き上げを余儀なくされている一方で、サービス産業はドメスティックな分野も多く、国際競争にさらされにくい側面もある分、効率化が進みにくいといったこともあると思います。