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大元の原因は、日本にはびこる体育会系的根性論だと思うなあ。

結果を出すには頑張らなきゃいけないのはもちろんだし、成功している人は鬼のように働いている。それは万国共通。

でも、頑張れば結果が出るわけじゃない。鬼のように働けば成果が出るわけじゃない。終電までオフィスにいればデキる人間になれるわけじゃない。

その微妙な、しかしとてつもなく大きな差が、きちんと理解されていない。

これは必要条件と十分条件の差。その二つを混同することから間違いが始まる。

僕は汗臭い男子校で「気合を入れれば勝てる」と教わった。それは間違っている。正しくは「気合を入れなければ勝てない」だ。

勝つために必要な条件は、気合以外に何十もある。あまりにも気合だけが強調されすぎるあまり、あたかも気合が勝利への十分条件と勘違いされる。そして気合以外の何十もの必要条件が忘れられる。

つまり、体育会系の部活が教えてくれることは嘘では決してないが、それが全てではない。体育会系精神は必要だ。それを全てだと思うこと、つまり必要条件と十分条件との混同が、問題の根本。

ちなみに、太平洋戦争の悲劇も根っこは同じ原因な気がする。

必要条件と十分条件の差がわからない人、まずは中学時代の部活の精神に立ち返るのではなく、中学時代の数学の復習を!
労働生産性の議論は算出の定義を考える必要があります。時間あたりの場合は、就業者の労働時間が分母になるので、失業率が低ければ当然ながら労働生産性は下がります。日本の場合は失業率が低いし、やることが終わった人でも朝から晩まで定時の間は会社で”就業”してる勤務管理が多いですから、一人あたり生産性も、時間あたり生産性も低くなってしまいます。
数字上の労働生産性を上げるなら、制度改革で大企業が従業員を解雇しやすくすればすぐに数字が上がるように思いますが、それは日本の国全体として幸せでしょうか?それによって人材の切磋琢磨が増進されて全体のレベルが上がって良い、という考え方もあるでしょうし、みんながぬるぬるやって食べていける社会が全体としては幸せ、という考えもあるでしょう。
また、売り上げサイドの話しもありますが、いずれにせよ、労働生産性の数字を上げるには、すでに一生懸命働いてる人がもっと効率的に働こう!という話しでは無いんじゃないかと思いますし、労働生産性はKPIとして見るといろいろ誤った方向にいく危険があるように思います。
私は、楽観的です。

(1)宅配便が翌日配達で時間指定の再配達を受け入れている国と、宅配便が3日に1回の配達の国があったとして、「一人の労働者が荷物を何個運んだか」で労働生産性を比べるのはいかがな物でしょう?まして、金額ベースで比べるなら、日本の生産性が低いのではなくて日本のサービスの価格が低いのでは?

(2)これまでは、安い労働力が豊富にありましたが、これからは労働力不足の時代なので、省力化投資が一気に進み、労働生産性が急速に上がって行くと期待しています。
やはり、製造業は日々国際競争にさらされていることで、生産性の引き上げを余儀なくされている一方で、サービス産業はドメスティックな分野も多く、国際競争にさらされにくい側面もある分、効率化が進みにくいといったこともあると思います。
終身雇用と年功賃金制度の下、社内政治ばかりに関心を持つ内向き社員が多数存在する限り、サラリーマンの生産性は向上しないでしょう。

解雇規制を緩和・撤廃して、緊張感を持って成果を上げるようにすべきだと考えます。

労働市場が流動化すれば適材適所が促進され、生産性のさらなる向上が見込めます。
ちょっと聞き捨てできませんね。記事中の以下の記述には根拠がないし、事実認識としても間違っています。

"UBSは19日付のリポートで、サービス産業の生産性の低さは「小売業が規制・過度の優遇税制措置や膨大な政府の信用保証により保護された無数のゾンビ企業に足を引っ張られているのが主因」としている。"

日本の小売業を守る規制など存在しないに等しいし、「政府保証に保護された無数のゾンビ企業」なんて一体どこにいるのか教えて欲しい。
日本の小売業の労働生産性が統計的に低く出ていることは、そのサービスが質的に世界トップ水準であることを酌量して観察しないとミスリーディングです。

コンビニ、外食、宅配など人手不足が叫ばれて久しいのだから、付加価値÷労働時間という計算で求められる労働生産性に問題があるとしたら、分母の「労働時間」だけではなく、分子の「付加価値」が低いことにも問題意識を向けられるのが筋合いです。
サービス業の付加価値が少ないことはすなわち、賃金デフレの帰結と言うより他ありません。
工場の生産性は高いと言った議論は
あまり意味がない。

工場で効率的に作り、倉庫に積み上がっては
意味がないからだ。

トヨタのカンバンの基本も、不要な物を作らない
とろこにある。

正しく生産性を考えないとと、努力して作ったものが全部無駄になるのである
「時間生産性に対しては、日本のメーカーの方が欧米よりもセンシティブではないかと思う。すごく厳しくやっており、日本のメーカーの工場は生産性が高い」
モノづくりの現場から学ぶことは大いにありそうです。

日本の良い部分、改善すべき部分をしっかり見極めていくこともポイントになりそうです。
もともと我が国のサービス産業のコアの部分は官による規制色が強いですからね・・・生産場所と消費場所が基本的に同じであるサービス産業は、規制で雁字搦めの日本を離れては成り立ちません。製造業に比べ生産性が落ちるのはなんとなく、当然であるように感じます。
論点が定まらない記事なので整理すると、直接人員と間接人員、製造業と非製造業、の話があると思います。記事では製造業の直接人員の労働生産性は高くなっているが、間接人員の労働生産性は悪い。非製造業においては直接人員と間接人員の両方とも労働生産性が悪い、と指摘しています。

製造業の直接人員の労働生産性は記事の通りです。ただし、AIやIoTによる労働生産性向上はこれからです。まだ向上するということです。製造業の間接人員についても指摘は記事の通りです。しかし、この原因は経営にあります。経営資源を正しく把握していないのに、なんでもやらせ過ぎているのです。何を行い、何を行わないか、そこを選択できなければ間接人員の労働生産性は向上しません。

非製造業においては、そもそもサービス業が労働生産性を指標とすることが正しいのか、という点だと思います。無形財については、提供価値だと思いますし、顧客の効用を満足させることが重要だと思います。労働生産性のみならず、サービス品質、対応スピードもありますので、製造業と非製造業の労働生産性を比較することに意味がないと思います。

労働人口減少と労働生産性を考察するのであれば、労働市場毎の需要と供給関係を分析する必要があると思います。AIで代替可能な労働市場、労働人口数が不足している労働市場、これがはっきりしてくる時代に突入したと思います。