米大統領は「レパトリ税」10％提案へ、パススルー減税も－当局者
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記事の論旨がぐじゃぐじゃで、増税提案なのか減税提案なのか理解不能な読者も多いのでは。
まとめると、
①本来のRepatriation taxは、米国多国籍企業が海外で得た利益を本国還流する時に課税されるもので、現状は米国内法人税率の35％である。
②利益還流への課税が10％に引き下げられれば、米国への利益還流が加速する可能性が期待できる（永濱プロや安東プロが指摘されているドル高要因）。
③同時に、海外で滞留していた280兆円にものぼる利益が米国内に流れ込めば、（10％に減税されるとはいえ）15％法人減税の財源となる。
ただ、この主張をトランプ氏が選挙キャンペーンで行ってきた時の、メディア調査の評判はいまいちで、多くの企業の財務担当役員がRepatriation戦略に影響を与えない、という発言を伝えてきた。
もし、これが本当なら、レパトリ税は更なる税収減となる。レパトリ税は、資金の本国還流という側面と、その財源を使ったインフラ投資という側面のダブルでドル高要因となります。ちなみに、仕組みは異なりますが、ブッシュ政権下で2005年限定でレパトリ減税が実施された時は、15円以上円安が進みました。
