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記事の論旨がぐじゃぐじゃで、増税提案なのか減税提案なのか理解不能な読者も多いのでは。

まとめると、
①本来のRepatriation taxは、米国多国籍企業が海外で得た利益を本国還流する時に課税されるもので、現状は米国内法人税率の35%である。
②利益還流への課税が10%に引き下げられれば、米国への利益還流が加速する可能性が期待できる(永濱プロや安東プロが指摘されているドル高要因)。
③同時に、海外で滞留していた280兆円にものぼる利益が米国内に流れ込めば、(10%に減税されるとはいえ)15%法人減税の財源となる。

ただ、この主張をトランプ氏が選挙キャンペーンで行ってきた時の、メディア調査の評判はいまいちで、多くの企業の財務担当役員がRepatriation戦略に影響を与えない、という発言を伝えてきた。
もし、これが本当なら、レパトリ税は更なる税収減となる。
レパトリ税は、資金の本国還流という側面と、その財源を使ったインフラ投資という側面のダブルでドル高要因となります。ちなみに、仕組みは異なりますが、ブッシュ政権下で2005年限定でレパトリ減税が実施された時は、15円以上円安が進みました。
レパトリ税はドルの国内還流をもたらすドル高要因になる。

なお、詳細がわからないので仮定の話だが、パススルー事業体(ファンド・LLPなど)の構成員に所得税・法人税ではなくキャピタルゲイン優遇税を適用するとすれば、それも大きな変化になると思う。もっとも連邦法人税自体を15%に下げる提案をしていることもあり、平仄は取れているのだろう。
私のような素人には、野崎浩成先生の解説が分かり易い。

リペトレーションタックスは現在でも存在していて税率35%で、それを10%に減税するということ。

しかし海外で上げた利益を米国に還流させる時に課税されるリペトレーションタックスは、利益を上げた国で法人所得税を課税された税後利益の還流分に課税されるので、二重課税である。35%が10%に減税されても、二重課税であることに変わりはない。

だとしたら、海外で上げた利益は海外に置いておいて二重課税は回避し、塚崎公義先生の言うように国内投資の原資は国内で金融機関から調達した方が安い。減税後のリペトレーションタックス10%より、借入金利の方が安いでしょう。でも巨額投資の長期借入なら、複利の総額よりリペトレーションタックスの方が安いということは、計算上はありえますね。
企業が海外に貯めてある利益を国内に持ち帰らせるインセンティブは何?
「国内で投資しろ」と言うなら、銀行から借りて投資すれば良いのでは?
海外から資金を持ち帰ると、ドル高になって米国の輸出に悪影響が出かねないが???
10%にしてもリパトリされなかったらどうすんだろうね。税収増を見込んで法人減税とかインフラ投資したら財政赤字が拡大するだけでは。まぁパススルー事業体の最高税率減税は個人的には大変ありがたい。あとやっぱり国境調整税は入らないみたいですね。
法人税15%は実施までのハードルが高いから、リパトリ減税のそれも期待を上回る10%が実現に近づけば、米国株さらなる上積みが期待できるな
2兆6000億ドルも海外に滞留させて、本来収めるべき税金を免れているのは明らかに異常です。

国内還流を促してインフラ財源にするということ。

景気浮揚と雇用増が期待できそうですね。
米国の連邦法人税は日本の法人税とは仕組みが根本的に異なることを理解すれば、本記事がより理解できます。

以下、過去記事から
https://newspicks.com/news/1763587?ref=user_527032

まず国際税務を語るには米国の連邦法人税は米国籍である会社(米国の内国法人)の全世界所得に対して課税されること(Worldwide Tax System)を知らないといけません。これはかなり特殊で、日本を含めて米国以外のG7各国やOECD加盟国の多数が源泉地国課税(Territorial Tax System)である一方、米国籍の(親会社の登記が米国内にある)会社は全世界のどこで稼ごうが、その利益に対しては実効税率35%の米国連邦法人税がかかります。米国籍辞めたくなりますよね。

もちろんそのまま35%の連邦法人税がかかるわけではなく、各国で納付した法人税額は差し引かれますから、米国の会社の連邦法人税は

全世界所得 × 35% ― 外国で納付した法人税額

となります。

要は外国で法人税を納付すれば米国の法人税が減るシステムなんです。とんでもないですよね。

ただし、重要な例外があります。外国で稼いだ利益を配当として米国に還流させない限り、その利益分については連邦法人税の納付が猶予されます。配当していないのであれば納付原資がないからです。

さて、ダブルアイリッシュですが、米国外の売上に関連する知的財産を米国法人からアイルランド法人に譲渡して、米国外の売上に関わる利益をアイルランドに集中させます。知的財産が米国内に残ったままだと米国で税金支払いが発生しますが、ダブルアイリッシュだと法人税は0%ですし、米国に配当しなければ利益が丸々米国外に残ります。Appleが、あんなに儲けているのに米国にはキャッシュがあまりない、と言うのはこういうわけなんです。

また、Katoさんが指摘していた繰延税金負債ですが、連邦法人税の納付の猶予ですから、本来はいつか米国に還流させたときのために、35%の繰延税金負債(そして税金費用)を認識します。しかし、いつ還流させるかもわからない利益に対する税金支払いを認識するのはむしろ意味がないとも言え、企業が、還流させません、と宣言すれば繰延税金負債を認識しなくてよくなっています。もちろん、宣言を取りやめることもできます。
米国は指標をGDPからGNPへ変更する、と考えれば良さそうですね。日本では「くたばれGNP」と連載されましたが、同じ過ちはしないでしょうから定義は異なると思いますが。付加価値ではなく、利益とのことですね。

米国民間企業にとって、海外で利益を得ることの定義が変わり、グローバル戦略(資源配分)の考え方にも影響すると思います。