ＥＣＢが6月に緩和解除示唆検討、政治リスク後退で＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2017年04月26日

  ユーロ圏の地政学的リスクはなお残っていますが、実体経済の状況を考えると、このような議論が出てくるのは自然だと思います。実際、政策理事会の議事要旨には、記事にあるようなforward guidanceの変更に関する議論があったことが示されています
  
  また、６月の政策理事会は、政治日程との関係だけでなく、経済見通しの改訂にあたるという意味でも、こうしたアクションを起こすのに良いタイミングになります
  
  ただし、ECBがこうした方向に舵を切るには、少なくとも二つの課題が残っています
  
  第一に物価目標の達成の確実さをきちんと示すことです。景気は好転していますが、物価は、エネルギー価格の効果を除く基調的部分になお力強さを欠いています。それなのに緩和解除を急ぐとすれば、典型的な「時間的非整合」となります
  
  第二に金融システムの安定策をきちんと用意することです。一部の国にとっては、量的緩和が国債利回りを抑え、金融システムの不安定化を防止してきたことは否定できません
  
  そのために、ユーロ圏全体が金融緩和に付き合うのは合理的でないとしても、一部の国が金融システムの安定を取り戻す努力を続ける間を支える別途の対策も必要であるように思います
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年04月26日

  金融緩和は景気刺激のためにやっていたものであり、政治リスクの保険でやっていません。仮にマクロン氏が当選したから緩和解除、となると、金融政策が経済のためではないということを宣言していることになりませんか？
• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2017年04月26日

  日本より先に欧州が緩和解除を検討しはじめるとは・・・
  欧州経済の回復は喜ばしいですが、日本も頑張って欲しいです（笑）。
  というより、日本は緩和を続ける必要があるのでしょうか？
  失業率が低く、企業収益も好調なのだから、緩和を解除しても良いのでは？
  「日銀幹部のメンツ」以外に緩和を続ける理由が思い付かないのですが（笑）。