【SPEEDA総研】変化する情報開示~決算短信様式変更
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アベノミクスの重要戦略の1つであるコーポレートガバナンス改革が着々と進んでおりますが、今回は最近実施された決算短信の簡素化について注目しております。
決算短信公表は過去から早期化が要請されおり、1990年代の公表所要日数平均50日以上からみると制度改正や企業努力により、現在の水準まで短縮されております。近年はデータをみると5月第2週の金曜日、または第3週の木曜日・金曜日に公表日が集中しており、実質的に平均所要日数は横這いです。
所要日数には、連結子会社数など各企業の体制が影響すると考えられますが、決算期末後翌日での公表を実現している企業もありました。
今後も30日以内の公表が望ましいと推奨が続くことが予想されます。個人的な意見ですが、こうした渋くて重要な基本情報こそ、経済情報プラットフォームとしてかっこたる基盤となることを目指す弊社としては、きちんと、コツコツと発信し続けるべきと感じました。しかも、いつものアナリストの記事ではなくて、今回はコンサルチームの記事というのも、新鮮に感じた。
記事内で「公表内容の自由度を高めるために、証券取引所が用意する定型のサマリー様式の使用義務もなくなった」とあります。
本3月期の短信から、短信のいわゆる表紙部分につき企業がそれぞれ独自に開示して良くなりました。
4月中に開示された会社の新短信ディスクロージャーをざっと見る限り、日立物流にて、下記の通りクリエイティブな開示が行われていました。
【日立物流の2017/3期の短信】
http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/presentations/pdf/2017.3_kessantanshin.pdf
・表紙の前期実績に調整後営業利益、EBIT、ROAなどの開示あり
・表紙の今期見通し欄にも同じく調整後営業利益やEBITの開示あり
・EBITは決算説明概要説明資料にもあり、当社が重視している指標