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これまで、仕事の単位時間の生産性が低い社員は残業をし、労働時間を長くすることで自身の能力不足分を埋め合わせてきました。
しかし、残業規制が導入されることにより、時間による埋め合わせができなくなり、能力の差がより鮮明になり、パフォーマンスの二極化が進んでいくと思います。
また、雇う側としては、決められた時間内で一定の成果を出せない人は雇えないので、より能力の高い人だけ採用するという形になります。
こういった施策は、一見「弱きを救う施策」に見えますが、現実は「弱きをより弱き」にする可能性があります。
この720時間の残業上限で業務に支障がでる企業が4割ということは、日本は本当に社員の長時間労働に依存したビジネスモデルが多いとういことです。私が「100時間や個人の時短術ではなく、企業の覚悟を問う取材をしてほしい」とお願いしていたら、ロイターが早速こんな調査をしてくれました。7割の企業が「IT投資や業務効率の改善」などの生産性の向上に取り組むつもりと回答しています。ほかのマスコミも是非お願いします。「労使が結ぶ繁忙期の上限を何時間にするつもりかの調査」もぜひお願いしたい。
一時的にはこういう問題は出て来るでしょうが、原理として「時間を買う」のではなく、成果を提供し・それを購入するという関係の中で仕事ず進んでいけば、生産性もあがるし、ちゃんと短時間で成果をあげる人が正当に評価されるようになって良いと思います。今まではその逆だったわけでおかしな話でしたしね。
日本における今後の生産性改善に向かううえでの良いプレッシャーだと思います。
次に、過剰サービス競争の縮小。
それでも生じるコストアップ分は、値上げ。
「ライバルも苦しいのだから、値上げしても、ライバルに客を奪われる可能性は小さい。ライバルも値上げするはず」と信じよう❗
(追記)
個別企業にとって都合の悪い事でも、日本経済全体としては良い結果がもたらされる場合もあります。
「合成の誤謬」は、困った事が起きる場合に使う言葉ですが、反対もある、という事ですね。
皆が働き方改革をすれば、皆が良い結果を得られるなんて、素晴らしいですね。
世界的にみて、これらを達成している
国が存在している事を考えると、
発想の転換が必要である。
既に社内外の誰かが得意なことは迷わず活用する。ゼロから始めない。
これを徹底すればかなり生産性が上がると思う。