東電、脱国有化見送り 原賠機構「改革が不十分」
日本経済新聞
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そもそも東電は破綻処理し、株主はもちろん、６兆円にも及ぶ社債権者・銀行融資をチャラにして国民負担を抑えるのが筋でした。その上で、廃炉部門を100%国有化し、残った健全な事業部門は民間スポンサーを探して再上場すればよかったのです。政治と官僚に深く入り込んだ癒着の構造が、本来あるべき姿を実現させなかった。今のままの東電では、永遠に配当などできない上場会社であり、上場している意味など全くない。社員のモラルも当然下がる。
このことは、ずっと言い続けてきたことです。→ https://newspicks.com/news/843120?ref=search&ref_q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%80%80%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E5%87%A6%E7%90%86&ref_t=top
注目のコメント
現体制での改革が不十分と経産省が判断した訳ですね。当然でしょう。
昨今、日立の川村さんに会長をのんでもらい、保守派を排除し、若返り新経営陣で再スタートのシナリオを描いたところなので、
それを見届けるまでは手を引く気は無いでしょう。
他電力との発電事業の統合(JERA)、総合エネルギー企業への脱皮(各種提携)、海外展開(海外発電事業への投資)など、経産省が試したい事は色々ある。
原子力は、出来れば重電会社の再編で実現したいはず。
2020年の電力完全自由化までに他電力も含めた業界再編を狙う、経産省のシナリオの進捗度合いで、次回2019年の判断が決まる。
