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そもそも東電は破綻処理し、株主はもちろん、6兆円にも及ぶ社債権者・銀行融資をチャラにして国民負担を抑えるのが筋でした。その上で、廃炉部門を100%国有化し、残った健全な事業部門は民間スポンサーを探して再上場すればよかったのです。政治と官僚に深く入り込んだ癒着の構造が、本来あるべき姿を実現させなかった。今のままの東電では、永遠に配当などできない上場会社であり、上場している意味など全くない。社員のモラルも当然下がる。

このことは、ずっと言い続けてきたことです。→ https://newspicks.com/news/843120?ref=search&ref_q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%80%80%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E5%87%A6%E7%90%86&ref_t=top
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現体制での改革が不十分と経産省が判断した訳ですね。当然でしょう。

昨今、日立の川村さんに会長をのんでもらい、保守派を排除し、若返り新経営陣で再スタートのシナリオを描いたところなので、
それを見届けるまでは手を引く気は無いでしょう。

他電力との発電事業の統合(JERA)、総合エネルギー企業への脱皮(各種提携)、海外展開(海外発電事業への投資)など、経産省が試したい事は色々ある。
原子力は、出来れば重電会社の再編で実現したいはず。

2020年の電力完全自由化までに他電力も含めた業界再編を狙う、経産省のシナリオの進捗度合いで、次回2019年の判断が決まる。
「原子力関連を切り離して完全国有化し、それ以外は脱国有化する」というのは如何?
原子力以外の部門にとっては、国有化されている事のメリットよりデメリットの方が大きいでしょう。
筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にまとめる報告書で、福島第1原発事故の賠償や廃炉費用の合計が当初想定を大幅に上回ること、柏崎刈羽原発の耐震性問題などを問題視。
次回の見直しは、2019年出そう。
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
7,682 億円

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