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「自立」促す介護保険法改正案 透けて見える「費用抑制」

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  • 元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

    「自立」とはいい響きを持つ。財政的にもスリムになることは善である。

    だからこそ、安易に、自立を促し、財源を抑制する流れに与することには、目を凝らす必要もある。
    もちろん、本人の残存能力を引き出し、尊厳ある自立に導くことは大事。それが現状では余りできてないことも事実。

    しかし、その方法論や因果も解明されない中で、結果論的に評価する流れだけに及んでいくと、介護の本質が揺るぎかねない。回復と治癒を目標とする「医療」とはおのずから性格が異なるはず。
    「貧すれば鈍する」という、表面的な流れには乗りたくない。


  • 総合ケアセンター駒場苑 施設長 介護福祉士

    介護保険料を納めているのに、介護保険を使用する事は歓迎されない。納めてるのにいざもらう歳になったら年金がほんの少ししかもらえなかった、みたいなもの。自立支援で介護が必要になる歳を遅らせる事が仮に出来ても、結局老化で衰えて本当に介護が必要になってから亡くなるまでの期間は変わらない可能性も大いにある。評価するなら生活の質。身体機能の向上や自立は一時的な結果論にすぎない。介護保険制度は晩年大いに醜態をさらした、と将来言われるだろう。保険が機能しないのだから、もう新しい制度、仕組みを作り直した方が早いかもしれない。


  • (おぎのあずさ) 川口市民

    障害者自立支援法のような問題が発生するのでしょうか。


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