トランポノミクスで「日経平均2万5千円」説はどこへ行ったのか？
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注目のコメント
日銀は年間８０兆円のマネタリーベース供給を継続すべしと書いてある。
マネタリーベースの供給減少が市場に円高のシグナルと捉えられてしまうから。
また、トランプの円安牽制の危険性もあり、それにビクついて過ごさなければならない。
かつ、ＦＲＢのマネタリーベースの縮小があってドル高になったとしても、それを契機にもし仮に世界経済にダメージがあれば、リスクオフ時の円買いによりまた円高になってしまう。
結局為替に左右される日本株市場。
運ゲーの様相を呈しつつある。
外需依存の状況から脱却できない限り、運ゲーからは逃れられない。日本のマクロ経済環境を堅調に推移させるためには本稿にあるように「日銀によるマネタリーベース供給のペースをなるべく落とさない」必要がありますが、そのためにも日銀がYCCの枠組みの下で政策運営している現状では政府による財政出動、具体的には一定水準以上の規模で補正予算を組むことが必要不可欠といえるでしょう。
日経平均株価はドル円との相関がかなり強いですから、どうしてもトランポノミクスやFRBといった米国の動向次第で指数の水準が上下に変動するのは否めませんが、少なくとも政府や日銀でできる範囲のことはやっていただきたいものです。
米国の動向についてはトランポノミクスの減税やインフラ投資の先行きも気になるものの、最も注視する必要があるのはFRBの動向です。目先は今年2回目の利上げが実施されるかどうかですが、先般発表された3月FOMCの議事要旨で年内にB/S縮小に着手する可能性が取りざたされていますので、これが具体的にどうなるかについては目が離せませんね。
FRBはイエレンFRB議長の下で相当程度慎重に利上げを行ってきましたが、肝心のイエレン議長の任期が来年早々に終わってしまいますし、現状で取り上げられている後任候補はどなたも金融引き締めに積極的な意向を示しているように見受けられますので、楽観視して長期間の円安株高の流れになるとは今のところ考えづらいかと思います。
