米、中国の「為替操作国」認定見送り
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米財務省は従前から⑴対米貿易黒字が200億ドル以上、⑵経常黒字がGDP比3%超、⑶年間の為替介入規模がGDP比2%超の3つの基準のうち2つに該当した場合を監視対象、3つすべてに該当した場合を為替操作国に認定するとしていますから、現状で⑴のみにしか該当しない中国を為替操作国に認定するのはそもそもやり過ぎの感があります。むしろ監視対象から外さなかったこと自体⑴が後に続く日独と較べても規模が過大であるために例外的な措置といえるかと思います。
既に指摘されている方がいらっしゃいますが、中国は直近では人民元の下落を食い止めるために外貨準備高をすり減らして為替介入しており、トランプ大統領のドル高是正と整合的な政策運営を中国当局はしていますので、米国があまり強硬手段に打って出るのは筋違いというものでしょう。
それでも北朝鮮の緊張状態がなければ国内の経済政策が期待通りには進みそうにないと懸念される中で国内から目を逸らすために強硬したかもしれませんが、現状のおかげで北朝鮮を巡る対中国への外交カードとして戦略的な見送りという演出ができたわけですから、この点については米国にとって現状が都合よく働いたといえるかもしれませんね。