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トランプ氏「ドル強過ぎ」中国の為替操作認定せず

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  • ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 編集長

    インタビューからはっきりするのが、北朝鮮問題を材料に中国を「ディール」を持ちかけているということです。
    中国はすでに為替操作をやめたと指摘し、北朝鮮をめぐり協力することの方が重要だと語っています。
    また貿易問題に関しても、北朝鮮問題を中国が解決すれば対中貿易赤字を受け入れてもいいと習近平主席に伝えたと。
    「素晴らしい取引をしたいかね。北朝鮮問題を解決することだ」と習主席に話したそうです。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    今の中国の為替政策の実態は、むしろ人民元が下がりすぎないように通貨当局が為替介入してますからね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    もともとハト派色(利上げに慎重)が強いと言われるイエレン議長のもとにあるFRBが年内3度の金利引き上げを見込み、量的緩和で抱えた資産を減らしはじめる可能性すら示唆する状況下で「連邦準備制度理事会(FRB)が低金利を維持するのが好ましいとの見解を示した」とのこと。「ドルが強すぎる」というトランプ大統領の立場と行動様式からすると、FRBを牽制するかのような発言も驚きはしませんが、FRBの方針に自ら直接的に介入して米国景気が過熱するリスクをどこまで取る気かあるのか、微妙な感じがしないでもありませんね・・・・ 「イエレン議長については、来年の任期終了後に再指名する可能性に含みを残し」た、とのことですが、まさかそれでイエレン議長が方針を変えることを期待しているわけでもないでしょう。
    「「(中国は)為替操作国ではない」と明言した」り、「輸出入銀を「直感的に『ばかばかしいものではないか』と思うはずだ」としつつ、「だが実際には非常に良いものだ」」と発言されるなど、前言に固執せず事実と状況に応じて柔軟に動く側面をお持ちのようです。金融政策についても、米国の状況を踏まえたFRBの方針はそれなりに尊重されそうに感じがします。ただ、8年続いた米国の景気上昇局面が利上げをきっかけに終わりを告げると支持率の上で問題でしょうから、そのあたりがどの程度、FRBへの対応に出てくるかが気になります。


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