全医療機関で患者情報共有＝専用ＩＤ活用、２０年度から－厚労省
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注目のコメント
大きな方向性には異論がないでしょう。大事なのは「どうやって」の部分です。ひとつはコスト。EHRは高くなりがちで、大胆な見直しをしないと、最も効率化が必要な中規模の病院で導入されません。
もう一つは、データポータビリティ＊の実現方法。よく「個人情報」と言いますが、現実は病院等の組織が所有・管理しており「私の情報」にはなっていません。医療でデータポータビリティが実現すると、病院や医師は訴訟リスクに晒されるという議論があります。これをどうするか？
これら2点を考えたとき、PHRという、病院中心のEHRとは異なる、利用者中心のしくみを補完的に実装することになると思います。
＊ EUでは2018年に「一般データ保護規則」が施行され、データ管理者は個人から要請を受けたときにはデータを提供する、データポータビリティが実現します。患者情報の共有化は、問診の繰り返しや検査の重複など無駄の削減という面で大きなメリットをもたらす一方で、セキュリティの問題など気をつけなければいけないこともあるのはご承知の通りです。
ここでは、臨床医として、さらに外科系という下流部門（診断にウェイトのある内科系は上流部門、内科の診断後に治療、特に手術などを行う外科系は下流部門と言われたりします）にいる立場から少しコメントさせていただきます。
患者情報の共有が容易になると、多施設間における上・下流部門間での患者さんの治療を検討し合う敷居が下がります。具体的には、A病院の内科で診断された患者さんが治療成績のよいB病院の外科で手術を受ける、という患者流動性がより一層加速されるということです。
つまり、患者情報の共有化のメリットの一つとして、世間では当たり前の競争原理が”治療の質”という大切な側面で加速するのではないかと感じています。治療成績の悪い診療チームの淘汰が進む。日本社会にとって歓迎すべきことです。個人的には頑張ります^^;【高度医療から診断精度の議論へ】
現状の医療費40兆円には余りに無駄が多く、診断精度の脆弱性から、取り敢えずこの処方箋を出しておこうと言う現体制によるところが大きいと思われます。
今後、IoTを上手く活用することで、診断精度の精緻性を高め(これを医療の個別化)と言います)、処方箋の濫発をなくし、医療費の高騰を抑えることがヘルスケア業界の大きな課題です。
ただし、診断精度に精緻性を高めるには、予防ケアから診断処方箋までのバリューチェーンを繋ぐ、カルテ以前の個人情報を統合したプラットフォームが必要ということで、今回のこの話に繋がったのだろうと思います。
ただしIoTプレイヤーがあまりに多いこの業界を誰がリーダージップを取るのかと言うのが、大きな課題になると思われます。
なぜなら個社ごとの事情があり、総論賛成各論無視になることが明白だからです。
結局、今回含め、そこの旗振りは政府しかないだろうと言うことになるわけですが、それは突き詰めれば診療報酬の引き下げを行うことであり、外圧頼みだと言うことになりそうです。これは、がん、脳卒中、心筋梗塞などの高度医療とは別の次元の話ですが、極めて喫緊の課題ということですね。
高度医療への投資は、引き続きヘルスケア領域での重要項目ですが、それ以外の風邪、高血圧などに対して、診療精度の未熟さと恣意的に儲ける意識から出される処方箋が多過ぎて飲み切れず、廃棄されると言うムダに対しては、今後AIを活用することで恣意性の排除と診療精度を高め、医療費を下げると言う方向性に間違いなくなります。
その時に起こるのは、ヘルスケアの覇権は製薬ファーマーではなく、ITプラットフォーマーだということになるので、業界のフレームワークが大きく変わると言うことになります。
