優れた企業業績と相関性が高いのは？（調査サマリー）
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BDTIと株式会社メトリカルは、このほど日本の好業績企業のパフォーマンスとガバナンスストラクチャー/プラクティス及び企業の実際の行動がどのように相関しているかに関する研究を行った。当共同研究はまだ途中経過ではあるが、今後の分析に繋がる興味深い有用な指針がもたらされた。
「過半数の独立取締役で構成される取締役会で運営される会社はわずか26社しかなかったが、それでもこれらの会社の平均トービンのQ、ROA、ROEは目立って高い。会計不祥事発生後に独立取締役比率を上げざるを得なくなった東芝*を除いた場合には、独立取締役比率の上位グループの平均パフォーマンスはさらに上がる。一方で、独立取締役比率の下位グループでも相当程度高いパフォーマンスを上げている会社もある（独立取締役比率上位の26社には及ばないまでも）」
「今回の分析結果からわかったことは、日本のコーポレートガバナンスはまだ初期段階に過ぎず、多くの会社において、“高パフォーマンス”の会社であってもコーポレートガバナンス改革は、適切な資本配分・しっかりした成長戦略及び他の価値創造をもたらすアクションに未だ繋がっていない。今回の調査対象の494社は東証上場会社の中で時価総額が大きく、比較的収益力が高い会社が多かった。
これらの会社は次の３つのグループに分けることができる。１つ目は少数であるが、役員指名委員会・報酬委員会を（ほとんどの場合）100％独立取締役で構成するなど前向きにコーポレートガバナンスの改善に取り組んでいる独立取締役比率上位の会社。これらの会社は高収益力とパフォーマンスが続くとの自信からコーポレートガバナンス改善を推進している。
２つ目は創業者経営企業または大会社の子会社などで、高い収益を生み出す一方、コーポレートガバナンスの形式基準・成長戦略の指針・最適な資本配分やダイバーシティなどにあまり気にかけない会社（おそらく必要性を感じていないと思われる）。
３つ目は、最も大きなグループで、50％未満の独立取締役比率で、とりあえず新しいガバナンスプラクティスを取り入れるなど着手したものの、委員会が設置された場合でも各委員会に占める独立取締役の構成比率は60％—70％にとどまるなど本気の改革には程遠い。」
