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渡部氏の米国国内政治の分析は卓越しています。米国歴代政権と関係の深い米国のシンクタンクでの研究と、そこで培われた人脈が存分に活かされていると思います。
2月末にワシントンで行った米国シンクタンクとの意見交換で、トランプ政権に近い官、軍、民の参加者から「間もなくトランプ政権は共和党の主流になる」との発言がありました。
「共和党の」だけではなく、トランプ政権も「米国の」意図を政策として現実主義的に体現していくという分析に同意します。
そもそも、シリアのアサド政権を潰さなければならないと言っていたのはオバマ政権であり、トランプ政権、特にバノン氏はアサド政権攻撃には反対でした。
トランプ政権内に、元々のトランプ大統領の問題意識の優先順位を変えることのできる人たちがいて、その人たちが現実主義的に事象を捉え対応策を考えられるということでしょう。
現実的・合理的な判断ができる軍人が政権内に多いということがプラスに働いていると思います。

問題は、米国の認識と中国の認識に、常に乖離があることです。本質的に、安全観が異なるのです。どのような状況が自国を安全に保つのかということです。そして、それは国際関係をどのように認識するかにもよります。
北朝鮮問題であるにもかかわらず、トランプ大統領が中国に圧力をかけるツイートをするのは、この問題を解決するために中国が必要だと考えているからに他なりません。
しかし、米国が求めるものと中国が求めるものは異なるのです。米国のシリア攻撃は、中国にとっては衝撃的なルールの変更ですが、米国は国際関係のルールが変わったとは考えていません。米国の意志が変わった訳ではないのです。
こうした認識のギャップを理解しておかなければ、双方に不満が溜まるばかりでなく、米国が期待していた中国の協力が得られずに、結果として米国が北朝鮮に対して軍事力を行使しなければならなくなる可能性もあります。
この記事、執筆しました。米国政治・外交について深い知見と現地の人脈を持つ渡部恒雄笹川平和財団特任研究員の7,000字を超えるロングインタビューです。トランプのリアリズム回帰は現在進行形かもしれませんし、まだ起きていないかもしれない。しかし、いつかはその道に進まざるえない。いかなる国際政治分析も、その国の政治状況や内在論理への理解抜きには成立しないものです。渡部さんの分析は、そうした知見の重要性を知らせるとともに、いま米国で起きていることをビビッドに教えてくれています。
連載第4回はアメリカからみた北朝鮮にフォーカス。米国外交・安保政策に詳しい渡部恒雄さんに野嶋記者が取材しました。

トランプ政権の安保政策の解説として、とても分かりやすい。予備知識がなくても読めます。

共和党で「現実主義(リアリズム)、力の相互作用(パワーポリティクス)」をベースに経済的利益を追求するのが主流であるなか、トランプ政権には「『経済ナショナリスト』を名乗り、世界の秩序のため米国が国力を持ち出すのはもうばかげている」と考えているバノン首席戦略官・上級顧問がいるため、トランプ政権の路線はまだ定まっていないこと。

明日の第5回は北朝鮮の隣国、韓国内政の状況と、その混乱の北朝鮮情勢への影響という視点から、韓国政治が専門の木村幹氏に野嶋記者が取材し興味深い内容になっています。だれに取材するべきかと相談していたときに、韓国について中立的な分析をしている日本人がとても少ないことも驚きでした。

連載「朝鮮半島クライシス」のバックナンバーはこちらから。
https://newspicks.com/user/9456
予測がつかないこと自体がトランプ政権の抑止力だとすると、何とも複雑な気分になりますね。メディアとの関係の再構築を含め、ある程度予測可能な政治をしないと、疑心暗鬼から不確実性が生じる気がします。もちろん外交・軍事には国家機密があるので一緒にはできないものの、これは昨今の中央銀行に求められている「市場との対話」と同じです。
「現実主義(リアリズム)と力の相互作用(パワーポリティクス)」vs「経済ナショナリズム」という座標軸で、「最終的には現実主義に収斂する」という、米国外交を視る渡部さんのわかりやすい解説。渡部さんはかねてから座標軸を設定して現代米国外交を読み解く慧眼がある。

たしかにこの数週間で生じているのは「経済ナショナリズム」系の権力喪失と、軍関係者のリアリズムの台頭のようにもみえる。ただおそらく「経済ナショナリズム」はイアン・ブレマーのいう"Independent America"への渇望の答えで、依然としてトランプ政権の主軸であり続けると思われる。イデオローグとしてのバノンの影響力低下も、経済ナショナリズムの否定ではない。

小原氏のコメントにあった「間もなくトランプ政権は共和党の主流になる」という議論の紹介も興味深い。期を同じくして、National Interest誌は、共和党主流派がトランプ政権と共存するべきだし、その方向性に動いているという分析も出ている(http://nationalinterest.org/feature/why-republicans-need-rally-around-trump-20022)。トランプ自身も共和党との距離を縮めるであろう、という政権と党との相互作用も注目点だと思う。
米中首脳会談の直後に六者会談の中国代表である武大偉・朝鮮半島問題特別代表が韓国に訪問したので、米中間で朝鮮半島問題を巡る緊張緩和に向けた対策について議論されたのではと思っていたのですが、インタビュ―記事のトランプ政権は現実主義に収斂するだろうという点で合点がいきました。

またトランプ政権が「何をするかわからない」と思わせることそのものが北朝鮮への圧力になる、という分析も納得がいきます。

現在、騒がれている「朝鮮半島4月のXデー」に関する言説の中で最もためになるものの一つでした。

よい分析記事をありがとうございました。
渡部さんの分かりやすい分析。インタビュー時点からの変化があるとすれば、バノン氏の影響がやや弱くなってきたかも
この骨太連載は本当に参考になる。ありがたい。
バノングループの力は弱っている。彼もホワイトを出て行く事になりそうだ。これからは現実的な軍人が主導権を握って行くと思う。手遅れにならないうちに行動を起こして問題解決に向かおうとするのではないか。日本も目を覚まして現実的に対応しなくてはならない。
ふむふむ
この連載について
北朝鮮はミサイル発射を敢行して強気を貫き、朝鮮半島の緊張が高まっている。しかし、トランプ政権のアジア政策はまだ明瞭ではなく、韓国は朴槿恵失脚で混乱している。鍵となる中国は、有事による大量の難民流入リスクから現状維持指向だ。今、日本は「アメリカ頼み」や「平和ぼけ」では済まされない状況に直面している。日本人が知っておくべき朝鮮半島リスクを総点検する。