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消費者庁の行政処分が下った後で弁護士会が腰を上げるという対応の遅さ。

強制加入にして会員の綱紀を引き締めるという意味がないように感じます。
過払い請求ってまだやっているんですね。これって、紙一枚の書類を送るだけなので、自分で手続きしようと思えば誰でもできるとか。結局、やろうと思えば自分でできるところを、めんどくさがって他人に依頼するような人は、とことんカモられるのでしょうね。
次は奨学金の滞納問題が新規ターゲット。支払い遅れても放置、督促状見ない、延滞金が膨れ上がってから、奨学金を返済するのは日本だけとかなんとか言いながら、こうした事務所に泣きつく。奨学金が解決しても、結局滞納するような人は、クレジットカードの滞納、住宅ローンの滞納と、こうした弁護士事務所の上客になる可能性高いですよね。
不適切な宣伝とはいえ、法を司る者が行政処分となるとは。プロフェッショナルが過ちを犯すとは許されない。
シャッター商店街では閉店セールを2年位やっているとこもありますが、さすがに法律事務所の「今だけ長すぎ問題」はまずい。

それにしてもグレーゾーン金利の過払いで名を上げた事務所がこのような「グレーゾーン標記」で足元をすくわれるとは・・。
弁護士版医者の不養生ですね・・。
今だけのキャンペーンの様に示しながら、通年で行なっているものを見かけることはありますね。
代表の石丸幸人弁護士及び複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたというのはとても重いもの。

アディーレ法律事務所さんの広告は多くのところで見かけますし、知らない人も少なくないように思います。
年中閉店セールも、消費者庁的にはダメなんですね。
この「過払金返還業界」(というのも変な言い方ですが)の「過払い金請求の消滅時効が迫っている」的な表現も問題では?

「最高裁が出した平成18年判決から10年になるので平成28年で過払金返還請求は時効になってしまう」という誤解をする消費者がいるような気がします。

過払金返還請求権は取引が終了した時(取引終了時)から10年の経過で消滅時効が成立します。つまり取引終了時から10年経っていなければ10年以上前に発生した過払金を含め取引中に発生した過払金は全部請求できるんですよね。
「今月だけ無料キャンペーン実施中」という宣伝を毎月行うのは法律違反なのですね。
頻繁に見かけますが・・・。罰則が無いか、あっても適用される事が稀なのか、知りませんが(笑)。
急成長ベンチャーと同じような問題を抱えていると捉えて良いかと思っています。
まあとにかく儲け批判な感じもあるよね