東芝の半導体新社、高値売却に足かせ
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＜追記＞
ｐｗｃが一旦認めた2Q以前について、物言い、らしいが、これはどうなのだろうか。そもそも、第三者委員会も、2008年以前、メモリ、メディカル、白物家電という売却対象となった事業は、対象外としており、、これは不十分で、ＷＨ買収の2006年までは遡るべきだと、当時指摘したし、東芝側にも、第三者委員会主催の説明会でも、指摘、質問したが、いい加減な回答であった。多くの論考や書物が、この第三者委員会の報告を正しいという前提だが、茶番だ。ただ、いずれにせよ、既に、修正もされ、厳密にやるにしても程度があるだろう。判断は、当局や監査法人だから、東証やＰＷＣだから、私がどうこういう筋合いではないが、何のためか、ということを再考すべきだろう。
当局などの判断で、もし、上場廃止というなれば、もちろん、メモリ売却も白紙だろうが、それでも、東芝から外れ、成長のため、上場を目指すべきだという考えには変わりはない。それがメモリ事業や、そこで働く人のためだ。
半導体メモリの価格は全株売る場合より、下がるが、下記の①と②の組合せの中で最適条件があるだろう。
<元>
前から言っているが、以下の2点を提案する。
①100%売らなくてよい。６０％で十分。のこり40%は持ち分法適用なので、時価評価すれば、売るよりも、税前ベースで包括利益を通して株主資本にプラス。ならば、価値は2兆円でも、１．２兆円のところに売ればいい。
②メモリー社を、ファウンドリとファブレスに分ける。メモリーも、そろそろ垂直統合ではないかもしれない。1兆円ずつなら、それぞれ出せるだろう。
この二つの策を組合せれば、希望の会社を選べるはずだ。
あと数か月に練り直せるだろう。メモリ社を、人的分割すればよい。村口和孝さんのご提案をフェイスブックで拝見しました。頑張っていただきたいです。
https://www.facebook.com/kaz.muraguchi/posts/10212285623800607
