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企業の評価は、自社の利益だけでなく社会貢献まで見据えているかどうかで決まると思います。ある大手商社の代表取締役がいつも口にする言葉「会社は株主のものだが、会社は社会のものでもある。会社は社会のために働く」。今の若者たちの貧困を救うためにも歓迎すべき施策だと思います。吉野家の企業価値も上がります。
いい試みだとは思いますが、何だか切ないですねー。

大学に行かせてもらう代わりに、就職先も予め決められる。

本来、教育にはもっと投資をすべきだと思います。
国や社会を良くするのは人材です。
人材を磨こうとしない国や社会は、自らが衰退していくのです。
単なる労働力確保ではない所が素晴らしいですね。
「自社でアルバイトをし、その後に入社して4年間勤めれば、大学の入学金と授業料が返済不要になる」というだけなら、破格の条件の労働力確保策でしょう。「そこまで人材確保に注力するのか」といった印象です。
驚くのが、ライバル社に入社した場合でも、半額を免除するという点。「外食業界を支える人材を育てる」という姿勢が素晴らしいですね。「敵に塩を贈る」という事ですからね。
私なら、「自社に入社すれば全額免除、ライバルに入社すれば全額返済、それ以外なら半額免除」にしますが(笑)。
体のいい若者向けローン事業か!と突っ込もうと思ったら、競合外食に就職しても半額免除というのが素晴らしいですね。
もちろん入社までやってくれれば良いですが、まずは高校バイトが対象ということで、お金の問題から就職を考えていたが奨学金で進学して吉野家でバイトするとか、大学行くとやめてしまうバイトをリテンションするとか、バイト確保の目的も大きそう。
その上で「外食産業ファン」を増やすことを考えているのは良い取り組みと思います
看護師は劇的に人手不足なので、すでに同様の奨学金が沢山ありますね。
同業の飲食チェーンでも半額というのは凄いですね。囲い込みという批判もあるかもしれませんが、選択肢はキチンと残されている為、チャレンジとして良いと思います。
福利厚生や学習制度をつくりアルバイトの採用率・定着率を高める取り組み、アルバイト→正社員へのキャリアパスを設計する取り組みは増えていますね。
採用マーケットは、しばらく売り手市場が続き、企業同士で人材の奪い合いが生まれている状況。

さらに作業ベースの仕事はAIに置き換えられていくわけなので、アルバイトでも付加価値を生むミッションをもつ、難易度の高い仕事をするための育成制度構築などは必要になってきている。

(例)
・ローソン
ローソンクルーと名付け、スキルアップ支援、福利厚生の充実度をアピール。
http://www.lawson.co.jp/company/activity/stakeholder/crew/

・スターバックス
通信教育(e-Learning)の受講サポートを実施
http://www.starbucks.co.jp/recruit/working/benefit.html

・ユニクロ
時給アップや正社員雇用までのキャリアを制度設計
https://www.fastretailing.com/employment/ja/uniqlo/jp/storestaff/career_path.html
「対象者には入学金や毎年かかる学費を全額貸与する。年間10人を上限とする。大学在学中も吉野家の店舗で週3時間以上働くことが条件で、卒業後に同社に入社して4年勤務すれば全額返済を免除」なのは、時々あるとは思いますが、「外食の業界団体、日本フードサービス協会に加盟する同業他社に勤めた場合でも半額免除」こちらがすごいと思いました。
外食業界全体を底上げしたいという思いがあるようですが、その思いが学生さんたちに伝わるといいですね。
すっごく微妙。

たしかに、学費を捻出した学生は助かります。一方で、債務労働的な要素も若干あります(給与は全額支払われるのでしょうから、厳密にはそうではないのですが…)。

とは言うものの、新聞奨学制度で助かった人たちも多いだろうし、旧日本育英会でも「教職返還免除制度」があり、私の周りでも利用している人は多くいました(そのお蔭で、私も友人たちも縛られましたが…(^^;))。

それでも支援額も大きいので、学生さんが意味を理解した上で利用するのであれば、選択肢が増えるという意味では評価すべきなんでしょうね。

吉野家以外の企業でも同様の制度が増えるといいんでしょうね。(たしか、どこかのコンビニもやっているんでしたっけ?)
大学卒業したらと就職先が決まっているのか。選択が限られてしまうのはマイナス。高卒入社ってわけにはいかないのかな。

業績