[東京 29日 ロイター] - 東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)が28日(米現地時間)に米連邦破産法11条の適用申請を行う方針を固めたことがわかった。東芝は29日に取締役会を開き、WHの申請を承認する。複数の関係筋が明らかにした。

破産法11条は再建型破たん処理の手法で、日本の民事再生法に相当する。WHは米国2カ所で建設中の原発4基のコストが想定を大幅に超過したことで経営難に陥っていた。申請と同時にWHは東芝の連結決算から切り離され、裁判所の管理の下で再建を進める。 関係筋によると、WHの破産法適用によって、2017年3月期の東芝の原発関連損失額は、現在想定の7000億円超から1兆円程度に拡大する見通し。東芝はWHの債務に対して約8000億円の親会社保証を行っている。 東芝は2006年に英核燃料会社から約54億ドルでWHを買収、87%の株式を所有している。

WHの破産法11条適用申請の方針について、東芝からはコメントを得られていない。

(浜田健太郎、布施太郎 編集:田巻一彦)