【働き方改革】働き方改革実行計画を決定 平成３１年４月にも関連法施行
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これまでの日本人の働き方を振り返ってみると「長時間労働の是正」を実現するためには、ある程度の強制力を持って牽引していくことが必要で、経営者の意識改革の面からも意味あることだと思います。ただし、同時に真剣に「生産性の向上」実現のための具体的方法を考えていかなければ、日本企業としての競争力は低下する一方です。
「生産性向上」には麻野さんが「低成長・低付加価値な産業から、高成長・高付加価値な産業にいかに人材を配置転換できるか？が最大のポイントになると思います。」と述べていますが、加えて低成長・低付加価値の産業であっても、生産性を上げる方法はあり、逆に高成長・高付加価値な産業であっても、うかうかしていると生産性を上げきれないことがあることを踏まえれば、どんな産業であれ、働き方の中身を徹底的に検証し、ICTなどを活用した最先端の組織作りをしないことには生産性向上は望めません。
話が若干私的なことになりますが、私はこれまで大企業（メガバンク）、大手製造業、中堅商社などの経営者を経て、現在のヘルスケアベンチャーで働いており、会議の進め方、意思決定の仕方、各部門間の情報共有方法などこれほどまでに違うのかということを実感しています。これまで当たり前だと思っていた仕事の進め方にいかに無駄が多かったかと、この歳になって初めての気づきが多くあります。
自分の会社しか知らない、縦割り組織で自分の関係部門のことしかわからないということでは、これからの競争社会を生きのびていくことはできまん。雇用流動化のメリットの一つには、これまでと違う世界を見て学ぶことが多いという点からも価値あることだと考えます。
注目のコメント
追記：三上さんの疑問にお答えすると、今回は労働時間の上限は努力義務ではなく罰則付きの法的強制力のある上限です。今までは、考えたらなぜ！という感じなのですが、大臣告示なので法的強制力がありませんでした。この差が理解できていない経営者の方も多いと思います。また勤務間インターバールは努力義務でした。
生産性向上は経営者の課題。個人がどう頑張っても限界はあります。同一労働同一賃金と、労働時間の上限。これは経営者につきつけられた課題で「正社員の時間は無限の資源」ではないビジネスモデルを構築せよということ。会議の中にいた人間としては「よく経済界がここまで呑んだな」という印象です。しかしこれはまだ紙キレにすぎません。実際の法律になるまで全く気が抜けないのです。ぜひ行方を注目してください。「働き方改革」がいよいよ本格的に動き出しました。
安倍内閣は「長時間労働の是正」から着手しましたが、それは恐らく野党も賛同しやすいテーマだったからだと思います。狙い通り、「働き方改革」に対する国民的な賛同が得られたように見えます。
しかし、安倍内閣の真の狙いはその先にある「労働生産性の向上」「労働人口の確保」にあると思っています。「長時間労働の是正」がされたから「労働生産性の向上」「労働人口の確保」が実現するほど単純なものではないことは百も承知のはず。
「労働生産性の向上」に向けては、低成長・低付加価値な産業から、高成長・高付加価値な産業にいかに人材を配置転換できるか？が最大のポイントになると思います。特に解雇規制の緩和も含めた雇用流動性の向上は短期的な痛みを伴うものになると考えています。終身雇用・年功序列に守られてきた既得権益層にメスを入れられるかが安倍内閣の腕の見せ所になるのではないでしょうか。他の皆さんのコメントが素晴らしすぎるので、私からはあえて復興復旧の適応除外部分について辛口な一言。
「建設業の～」とありますが、発注者は国や自治体なので実質的に「国・自治体とインフラ業」と捉えてよいでしょう。
2016年5月下旬、同年4月中旬に起こった熊本地震の対応に追われていた阿蘇市の職員が自殺しました。
（同年12月28日に公務災害と認定）
近隣の関係者の話では、避難所の運営などの業務で震災以降ほぼ不眠不休の状態が続いていたようです。
DMATやDPATなど、有事の際の被災者に対する心身のケアは阪神大震災以降大きく進歩してきたといえます。一方、復興復旧現場の最前線で働く人々への心身のケアについてはどうでしょうか？
言ってみれば我々国民は「国や自治体という企業」の出資者でもあり消費者でもあります。いくらノブレスオブリージュの概念が存在するとは言え、いくら出資者だからといって消費者だからといって、「国民のために1日でも早い復興復旧を目指して血反吐を吐いてでも休まず働け」という精神で一方的に酷使を強いるような風潮はそろそろなくしていかなければいけません。
生物学的には同じ霊長類ヒト科ですから。
結局のところ日本における働き方改革の本質のひとつは「断る勇気」です。国や自治体も「復興復旧のため全力をあげて取り組んでいます。でも復興復旧に携わる人々の心身の健康も考えシフト制とし、一日○時間のインターバル制度を敷きますのでご了承ください。」と言えるくらいの覚悟がない限り、そしてそれを受け容れるくらいの度量が国民にない限り、真の意味での働き方改革は実現しません。
100歩譲って上限規制撤廃という一次予防を放棄するならば、不調者の早期発見等を行う二次予防や三次予防の仕組みを徹底して強化すべきです。
いくらその仕事が復興復旧だろうが、働くことで命を落とすようなことがあってはいけません。
【阿蘇市職員自殺関連ニュース】
https://newspicks.com/news/2151773/
https://newspicks.com/news/2151770/
