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5年連続で過去最大を更新した予算、通常はリーマンショック後などの経済危機の際に予算は拡大する。日本はほぼ完全雇用状態で、有効求人倍率は25年ぶり高水準。日銀は異次元の金融緩和を継続。なんともあべこべ。今や予算は景気ではなく、高齢化に伴う福祉によって決まってしまう。すなわち、福祉の構造改革をしなければ、予算は拡大の道をひたすら進む。ところで政権がどこを目指しているのかを国民は知っているだろうか?安倍政権の最初の三本の矢は、誰でも知っていた。しかし、新三本の矢をどれくらいの人が認識しているのか?戦略目標すら浸透していない中、そのための予算が明瞭なわけがない。
政権が安定している事で、予算が年度内に成立し、何よりです。
P.S.
「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」って、日本語?
歳出をどう改革すると、どういう経済環境が出来上がって消費税が増税できるようになるのだろう?
財務省が増税したいのは理解していますが、・・・
衆議院を可決した時点で予算については放っておいても期限が来れば自然成立してしまう状態だったことが、余計に野党を森友問題に向かわせてしまいました。緊迫する北朝鮮情勢、天皇陛下の御譲位問題、待った無しの働き方改革、国会で議論すべきことは山積してるんですけど、森友ばっかりでした。

財政規律・消費増税の話は財務省のトップとしては口に出さざるを得ないところだと思いますが、ホンネは「時期尚早」かもしれませんね。
一般会計予算+特別会計予算-重なる部分=純計予算は約240兆円/年。そのうち国民の議論に上がるのは半分以下の一般予算のみ。全体像は巧妙にぼやかされていますね。

「予算の半分が借金→このままでは破綻→増税による財政健全化が必要」

というストーリーをみんな信じてしまうのも無理はありません。アメリカが政府債務を縮小しているのか。増税が富の再分配に結び付いたのか。それらの問題を正直に見つめる必要があります。政府債務は対GDP比で考える必要がありますし、日本の問題はGDPがここ20年横ばいになっている点です。GDPを再び成長させるためにインフレが必要なのです。また世界がグローバル化したため国家が富の再分配を試みても富を独占するグローバル企業やそこに投資する富裕層はタックスヘイブンへ逃げてしまいむしろ貧富の差は拡大してしまいます。そこでインフレ税が必要ということです。インフレ誘導のために日本がやるべきことはすでに世界的経済学者達が答えを示してくれています。あとは財政拡大または減税をやるか否かです。
前年度から微増程度ですね。本来は当初予算でもっと規模を膨らます必要性があったと思いますが、予算案の段階で詰めることができなかったわけですからやむなしといったところでしょう。

結局のところ補正予算でどれだけ出せるかに掛かっているというのは毎度の話。直近の森友学園問題が官邸と財務省の綱引きにどこまで影響を与えるかが気がかりです。これがなければ衆院解散をちらつかせて財政出動できていたのに・・・とならないことを祈るばかりですね。
与党としては、予算を成立させる事を先ずは優先します。しかし、成立すれば良いという事だけではありません。政策目的を達成するためにベストな方法で使われているかどうか、掲げられている数値目標が正しいかどうか、結果はどうだったのか、データに基づく根拠を示さなくてはいけません。昨年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」には、こうした考え方であるEBPMが明記されています。急に全ての施策に入れる事は出来なくとも、計画性を持って導入していきたいと思っています。
#福田峰之でした
平成27年度当初予算が成立。
改めて政府予算案を見てみると、財政の硬直化が予想以上に進んでいるのではないかと思わされる。

今年度当初予算における一般歳出(=国の政策経費等の財源)は対前年度比で約5,300億円増加しているが、そのうち約5,000億円は社会保障関係費の増加によるもの。そして、社会保障関係費の増分のうち、医療給付費や介護給付費の増分が約4,000億円を占める。

高齢化が進んだ我が国で、これらの予算を削るのは容易ではない。そして、財政構造が硬直化すると、そこからの財政構造改革も簡単にはいかない。特に社会保障関係費は、下手に削ると生命に関わる国民が出るからだ。
一般会計総額97兆4547億円に上る2017年度予算案が27日の参院本会議で成立。
サイバー防衛費下がってきてない?