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P.S.
「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」って、日本語?
歳出をどう改革すると、どういう経済環境が出来上がって消費税が増税できるようになるのだろう?
財務省が増税したいのは理解していますが、・・・
財政規律・消費増税の話は財務省のトップとしては口に出さざるを得ないところだと思いますが、ホンネは「時期尚早」かもしれませんね。
「予算の半分が借金→このままでは破綻→増税による財政健全化が必要」
というストーリーをみんな信じてしまうのも無理はありません。アメリカが政府債務を縮小しているのか。増税が富の再分配に結び付いたのか。それらの問題を正直に見つめる必要があります。政府債務は対GDP比で考える必要がありますし、日本の問題はGDPがここ20年横ばいになっている点です。GDPを再び成長させるためにインフレが必要なのです。また世界がグローバル化したため国家が富の再分配を試みても富を独占するグローバル企業やそこに投資する富裕層はタックスヘイブンへ逃げてしまいむしろ貧富の差は拡大してしまいます。そこでインフレ税が必要ということです。インフレ誘導のために日本がやるべきことはすでに世界的経済学者達が答えを示してくれています。あとは財政拡大または減税をやるか否かです。
結局のところ補正予算でどれだけ出せるかに掛かっているというのは毎度の話。直近の森友学園問題が官邸と財務省の綱引きにどこまで影響を与えるかが気がかりです。これがなければ衆院解散をちらつかせて財政出動できていたのに・・・とならないことを祈るばかりですね。
#福田峰之でした
改めて政府予算案を見てみると、財政の硬直化が予想以上に進んでいるのではないかと思わされる。
今年度当初予算における一般歳出(=国の政策経費等の財源)は対前年度比で約5,300億円増加しているが、そのうち約5,000億円は社会保障関係費の増加によるもの。そして、社会保障関係費の増分のうち、医療給付費や介護給付費の増分が約4,000億円を占める。
高齢化が進んだ我が国で、これらの予算を削るのは容易ではない。そして、財政構造が硬直化すると、そこからの財政構造改革も簡単にはいかない。特に社会保障関係費は、下手に削ると生命に関わる国民が出るからだ。