保育士不足「解消せず」7割 84自治体、4月の賃上げ後も
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政府が労働力不足を働く女性の活用で解消しようと言うなら、税金を使ってでも国と地方が一緒になって解決すべき問題ではないか? 税金が足らないなら、経済界も法人税減税など叫ばず、むしろ租税特別措置を無くして法人税の実効税率を上げるだけで充分な財源が確保出来る。公的な保育所を増やし、公務員としての保育士も養成することで、ブラックなイメージも払拭される。企業と同じで、戦略があっても正しい実行プランが無いと掛け声倒れになるだけだ。
介護も保育も同様ですが、「人が足りない」=「給与が低い」という単純な話ではないのに、賃上げがすぐに議論されるのか、、、。恐らく、この程度の給与UPだと、離職も減らず、求職者も増えない。
様々な需要に対して、生産人口不足&低生産性という構造をいかに解決するかを、本気で考えないと全ての産業が早い段階で回らなくなりそう。それか、需要側(豊かさとか利便性)を諦めるか。保育業界には子育て経験のあるじじばばが活躍するような仕組みにしてはどうかと思います。年金+給料なら今のままの賃金体制かそれ以下でも生活は成り立つかもしれませんし、子供にはじじばばの豊富な人生経験と生きる知恵と安定した愛情が何よりの栄養です。それにじじばばには子供との触れ合いや成長を見守る時間が役割や生き甲斐となり身体機能と認知機能の維持に有効かと思います。もちろん保育だけでなく部活顧問や格安塾や授業補佐など教育現場全体それに介護や福祉業界の人手不足を解消させるためにも、働きたいすべてのじじばばに助け合い感謝し合えるような仕事が供給される社会にすれば貯金不要社会に1歩近付くのではないかと思います。