［２２日　ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>とＡＴ＆Ｔ<T.N>は２２日、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルと動画共有サイトユーチューブへの広告提供を一部中止したと発表した。いずれも社会的に問題のある動画とともに広告が掲載される不安がある点を理由に挙げた。

ＡＴ＆Ｔは「われわれは自社の広告がテロやヘイトを扇動する動画と並んで出てしまうことを深く懸念している」との声明を出し、非検索プラットフォームから広告を引き揚げた。

ベライゾンも検索時に表れるスポット分を除いたグーグル上のデジタル広告を停止。広報担当者は電子メールを通じて、同社がデジタル広告のパートナーと協力して状況の理解に取り組んでいるので、将来的には問題のある動画に広告が掲載される事態を防げるとの考えを示した。

グーグルは個別の顧客についてのコメントは拒否したが、広告運営方針の見直しを始めていることを明らかにした。