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豊洲移転の可否判断を巡る論点を、「環境面」と「持続可能性」の両面から整理したもの。

世の中には小池知事の判断が遅いという批判があることは承知しているが、昨日も小池知事は「きちんとプロセスを踏む」とコメントしている。

環境については、もともと市場に不適な場所に無理に市場を作ろうとしたゆえに、石原都政以来、土壌を環境省が定める「環境基準」以下にすることを以って都民の安心安全と定義し、コミットしてきた。

たとえば平成23年2月23日 の予算特別委員会では、

〇酒井議員:無害化された安全な状態とはどういう状態を指すのかという質問に対して、東京都は、土壌の汚染が環境基準以下になることを指すとも答弁しております。土壌の汚染が環境基準以下になるということは当たり前のことですが、まず、この答弁を確認したいと思います。
 また、無害化された安全な状態には、地下水が環境基準であることは含まれないのか、お伺いをいたします。

◯岡田中央卸売市場長 汚染土壌が無害化された安全な状態とは、技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで、操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になることであると考えてございます。

との答弁があり、同様の答弁は自民党議員と都庁担当者の間にいくつも存在する。

検査の結果が悪かったとわかったら一転して「地上と地下は違う」と主張し、「小池知事は非科学的だ」と非難する議員等もいるが、都知事が、歴代都知事と議会が都民に対してなしたコミットメントを捨ることなどできるはずがない。

また、持続可能性の面では、本文で詳細に述べるように、豊洲移転後は、今よりも取扱量が50%も増えるという大甘な前提の下であるにもかかわらず、豊洲単体で毎年100億円、市場会計全体で毎年150億円内外、減価償却費を除くキャッシュフローベースでも毎年100億円内外の赤字となるのだが、その赤字は税金で埋めることになる。しかも市場は一度作ってしまうと今後50年・100年と動かせない。それを都民は許容するのだろうか。

いずれにしても、これまでの知事の失政の尻拭いとして、客観的なデータを揃えて都民に提示しその判断を仰ぐことが必要なことは言を俟たない。そのために若干の時間が掛かることは行政の正しい手続き上やむを得ないものなのだ。
豊洲移転問題は、日本の「悪しき」体質の縮図になってしまっています。次の三点の理由です。
1)何事も時間をかけすぎているため、移転の経緯と後に登場する問題が混在し、本質を見失いやすい。
2)責任者がいつも曖昧で、いざ問題がこじれると、無意味な犯人探しで、身動きが取れなくなる。
3)時間が経過するほどサンクコストの重みが増し、進むも地獄、退くも地獄の状態でこれまた身動きが取れなくなる。

本当は、本稿のような赤字問題こそ積極的に再検討すべきでした。しかし今、安全はとりあえずOKなのに、安心ばかりが毀損し、かつ事業として意味があるのか否かが忘れさられたまま立ち往生しています。かつてのリーダーは「覚えていない」「決まっていた」を連発し、今のリーダーは「みんなの声をもっと聞いて」などと選挙までの時間を稼いでいるようでは、必然的に今日のような事態を招くのですね。
なるほど!これぞザ・公共事業ですね。国も東京都も似たような事業計画(需要を大きく見積もる)なんですか。

ちょっと見たところ、結局は相対的に豊洲の管理費が高過ぎるようです。