まさに「合成の誤謬」のような現象が生じていますね。

各人は、自分の利益を最大限にするために「ふるさと納税」をして返礼品をもらう。
多くの人々がそれに追随すると、自分の住む自治体の行政サービスが低下する。

個人として合理的な行動が、全体として不合理な結果になっています。

都会人は、高い家賃を払って、満員電車で浮いたお金が赤字路線に回され、国税は地方交付税交付金で地方に回され、その上「ふるさと納税」で地方にお金を回しているのです。
地方に対して献身的過ぎる結果が生じています。

変な制度であることは確かだけど、衝撃って言うほどか？

都市から地方に税収を移すのが狙いなので意味不明なタイトル
ふるさと納税については以前まとめたので過去コメントで失礼します
【以下転記】
個人的には制度自体は見直すべきものと思ってますが、記事の議論は短絡的すぎてもっと多角的な検討が必要と思います
この制度で効果があった、意味があったとすれば、（必ずしも正しくない頑張り方をしている自治体はあるにせよ）「頑張った分だけ交付税が増える」みたいな基本的なマーケティング意識を自治体に持たせることができたこと、（必ずしも地場産品だけでないながら）返礼品を選ぶ過程で多くの「おらが町の全国的に通用するユニースな品」を考えただろうことな気がします。
返礼品も、結局は国が公共事業として500億円規模の減税とふるさと産品の買い付けをした、とも言えるので、そう考えればそこまで酷い話でもないかな、とも思います

返礼品目当てである時点で、日本の特に高所得層の寄付リテラシーは相当に低い。それが目当てになっている時点で、ふるさと納税の趣旨は歪み、ただの金持ちの道楽に成り下がっている。こんな制度はすぐに廃止するか、解体的な見直しが必要だ。

ふるさと納税は、当初の趣旨とは異なるけれども、上手に使えば日本経済の役に立つと思います。
東京などの税収が減り、地方の税収が増えるのは、地方交付税だって同じことです。
返礼品を出すのは本来の趣旨と異なりますが、地方の特産品の需要を増やし、地方経済を振興するわけですから、悪い話ではありません。
税金を使って「無駄な」道路を作るより、税金の一部を返礼品購入として用いることで、人々が欲しがっている特産品の生産が増えるなら、その方が有効な税金の使い道でしょう。
高所得者優遇と言いますが、税金を１０倍払っている人が返礼品を１０倍もらったからと言って、それ自体が優遇だとは言えないと思います。税制に関しては、他の面で言いたい事もありますが・・・（笑）。

ふるさと納税の歪んだ制度で気に入らないのは2点。
・特定業者のみが潤う仕組みになっている
・東京都以外の都市の減収は75%が地方交付税交付金で埋め合わせされる事実
上記を加味して、地方交付税交付金を活用した一部業者への斡旋とも取れなくない。

>高所得者優遇も問題だ。

低所得者を優遇してもいいんですけど、優遇したところで可処分所得も少ないから、寄付に回せるお金が少ないのでは？

そうすると、利用されない制度を作っても意味ないですやん。

個人的には生まれ育った地元のみ対象ってした方がいいと思うけどな。
その定義が難しいってのはあると思うけど、都会に出た人が地元と接点を持て、かつ口コミで地元のものを自慢しあうような動きを、つくれればいいと思う。

いよいよ三千億ですか。
地方だと県庁所在地含めて赤字自治体も出てきており、東京の凹みだけでなくなってきています。さらに返礼品買取の影響力もこれだけだけ大きくなると、地方産業にもじわじわと負の影響も出てきますよね。税金で商品買い取ってもらってんだから。

一過性の収入にしかならない誤った税金獲得競争、地方衰退につながります。