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連日メディアで取り上げられているとおり、「生産性」の向上が日本経済の課題であることは論を待ちません。

でも、意外に知られていないのが、日米の上場企業を比較した場合、日本企業が米国企業に比べて圧倒的に劣っているのが「収益性」なんですよね。

企業のキャラクター分析の王様である「ROA」について、日本企業が米国企業に比べて劣っていることはよく知られているとおりです。このROAって「収益性(利益率)」と「生産性(資本回転率)」に分解できますよね。

ROA(利益/総資本)=利益率(利益/売上高) × 資本回転率(売上高/総資本)

ちなみに、ここでいう生産性というのはバランスシートで計算できる指標ですから、労働生産性ではなく「資本(設備)生産性」となります。

以前、日米両国企業のROAを比較したことがあるんですが(「のれん」の会計処理など日米の会計基準の違いがあるので単純比較はできないのですが)、実は、資本の生産性については日米で差がないんですね。

両者で大きな差が開いているのが、もっぱら収益性なんです。つまり、「うまく儲けられていない」ということです。

東京にいればワンコインで美味しいランチが食べられるなど、我々消費者が受けられる恩恵は素晴らしいし、それらはすべて企業の涙ぐましいイノベーションがあってこそなのですが、一方で、ヤマトの例に見るまでもなく、適正な値上げを実現しないと過当競争による疲弊、ひいては、所得の底上げもできなくなってしまいます。

日本の「おもてなしの素晴らしさ」に自ら酔ってしまって提供している付加価値に見合わないくらい安い価格を設定したり、横並び意識による「顔をうかがいながら」の無難な値付けをしたり、といった旧来のプライシング戦略を真剣に見直す時期に来ているのでしょうね。

松下幸之助さん、稲盛和夫さんといった経営の神様も「値付けは経営である」とおっしゃっていますし♪
ローソン会長・玉塚元一さんの「イノベーターズ・ライフ」はこちらからお読みいただけます。
▼柳井・新浪・澤田に愛された男、ローソン玉塚元一の人生
https://newspicks.com/news/1927238
労働力不足が、省力化投資と値上げ(値付けの適正化)をもたらし、コンビニ業界も宅配業界も正常化していくと期待しています。
今までの日本は、安い労働力が自由に手に入る事を前提として様々な業界の安売り競争が成り立ってきましたが、時代が変わりつつありますから。
一点だけ異論を挟むとすれば、高齢化が進む日本社会の中で、おそらく小売業は、コミュニケーション・スペースになるであろう、と言うことです。

セブンを筆頭に集客に向けてコンビニは多様なサービスを取り込んできましたが、最後は、「行きたい場所になれるか」が、勝敗の分かれ目になると思います。真の「街のホットステーション」になれるか、自分達の存在価値を創造できるか、ローソンの店が生き残れるかの鍵だと思います。
価格と顧客価値は両輪で回っているもの。適正な価格設定をするためには、適正な価値提供が大前提として必要です。

日本は、顧客がサービスにお金を払わないから適正な価格にならないのか?適正な価格を払いたいと思える程の魅力的なサービスがないのか?
んー。面白い論説で「コンビニ業態一般」についていえばとても正論だと思いましたが。確かにこれ以上コンビニに盛り込む機能がなくなりつつあるということでしょう。

しかしローソンなどセブンイレブン以外のコンビニチェーンについていえば、むしろセブンイレブン一強を崩す「競争」と「立地」のほうが課題なのでは?と思ってしまいましたが。
総合商社。繊維や食品といった非資源部門に強み。傘下にファミリーマートやプリマハムなどの有力企業を持つ。中国・アジアでの強固なビジネス基盤確立を推進しており、CITIC・CPグループと資本・業務提携も。
時価総額
10.2 兆円

業績

三菱グループの総合商社で、幅広い事業領域を展開。2017年にローソンを子会社化。2030年度までに2兆円のEX(エネルギー・トランスフォーメーション)投資を掲げ、再エネ・電化、エネルギー分野に注力。
時価総額
14.6 兆円

業績

伊藤忠商事の連結子会社で、コンビニエンスストア事業を展開。過去にサークルK、サンクス、am/pm(日本)などを取り込み規模拡大。

業績

総合流通グループ。コンビニエンスストア、総合スーパー、レストラン、銀行、ITサービスなど幅広い業態を展開。総合小売業を目指すとしていた方針を転換し、同社の核であるコンビニエンスストア事業へ集中。
時価総額
5.79 兆円

業績

「ローソン」などをFC・直営で展開。「マチの“ほっと”ステーション」を目指す。成城石井事業や金融事業のほか、エンタメ関連事業では「HMV」や「ユナイテッド・シネマ」を運営。海外事業は中国中心。
時価総額
1.03 兆円

業績