G20声明「反保護主義」削除 米強硬、揺らぐ自由貿易
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G20が既に有名無実になっていることは周知の事実。その上で今回の声明文からの文言削除は、それほど大きな話ではない。今回のG20は、米国新政権のデビュー戦。周囲が配慮するのは当然の帰結。保護主義推奨という文言が追加されたわけではない。そもそも、反保護主義とは何なのか？全ての国が究極的には国益を優先する中で、極めて曖昧なワード。外交は時に保護主義に、時に反保護主義に、状況に応じてどちらも選択するリアルなものだろう。明日からの世界は、このG20後も何も変わらない。
G20会議のミッションの再確認の機会となったようで面白い。
G20会議は自由貿易を基礎としていると思う。その基礎を放棄してもなお会議に意味がある。トランプの様な指導者がいる国や地域が出てきた時にでも対話が継続できるところに意味がある。理念や原理ではなく、現実的な政策調整の場だ。
「アメリカ・ファースト」はトランプの専売特許でなく、第二次世界大戦前、ナチスの専横を黙認した初期にも主張されていた。歴史は繰り返し、惨劇は再演される。自由貿易が生んだグローバル企業とそこに投資する資産家は巨万の富を手にしましたが、自由貿易は同時に租税回避を容易にしたため多国籍企業を無国籍企業に変えました。その結果、世界中の富は彼等のもとに集まり貧富の差は不可逆的な拡大を続けることになりました。国家による徴税という旧来のシステムでは歯が立たないものの、減税・財政拡大・保護主義を組み合わせることにより雇用を増やし庶民へお金を流しインフレに誘導することで、インフレ税により富の再分配を行うことが恐らく残された唯一の方法でしょう。自由貿易と保護主義が適度なバランスを保ちながらインフレ税により富の再分配を行うことがこれからの時代のスタンダードになるのだと思います。
