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或る年の4月に起きたチェルノブイリ事故で、放射能被災者の為に素早くその年の8月には原発事故現場から50km離れた場所に「新しい街」を作る計画を決め25,000人が暮らしている。50kmと言うのは東京から鎌倉くらいの距離で、町の名前はスラヴィティチという町だ。外国では樹木の枝は決して切らないので町の緑は豊かだ。グーグルアースやストリートビューでご覧下さい。広々として軽井沢の別荘地の様に快適な風景だ。日本の粗末な仮設住宅とは大違い。日曜には沢山の子供達の声が聞こえると言う。日本ではどうだ。震災関連の自殺者は増え続けているらしい。特に福島で原発事故関連の自殺は多いと言う。「自宅から離れて仮設住宅などで生活する人は11月現在で、宮城で約5万5000人、岩手で約2万4000人、福島では約10万3000人に上り、避難生活の長期化により心身ともに疲れ切った高齢者の姿が浮かび上がる」という。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11941.html
事故対策費の16兆円を電気料金値上げで増額して21.5兆円にするらしいが..、あれから何年も経つのにこんな町一つ創れないのか!
いや、ハナから被災者対策に快適な町を作る計画は無いようだ。
https://www.facebook.com/176972542378992/photos/a.177236269019286.44056.176972542378992/1249030898506479/?type=3&theater
私なら、例えばこんな風にさっさと計画作成するがなぁ・・。(ページ下の方)
http://www.presen-cobo.com/01/16-6-22-2/
チェルノブイリ原発は「危機状態から回避させる模擬訓練」が暴走して本物の事故になったと言う。暴走を収束させる為、多くの決死隊が従事して亡くなったらしい。今も雨で劣化する原子炉石棺にかぶせるかまぼこ状の屋根を造る為、離れた町から毎日作業員が列車で通っていると言う。
やはり何事にも創造的計画性が無い日本は問題有りだと思います。
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国も東電も、「今回の地震と津波を想定の範囲外であり責任範囲を超えている」とするならば、現存する原発の再稼動に対する安全性も「想定の範囲内」でしか責任を持たないという事。これから起こりうる自然災害を想定する事は不可能であることに私も同意はするが、だからこそ地震国日本における原発再稼動には絶対反対だ。誰も責任を取れないのだから。遠い将来の温暖化より、今そこにある国民のリスクを優先すべきだし、化石燃料によるコスト低減とCO2削減の技術開発の方が原発の自然災害に対するリスクをゼロにする方よりも、遥かに優しいのは明らかだ。
来週21日火曜日は福島地裁で4000人規模の原告が国や東電に対して賠償を求める「生業訴訟」が結審。今回の判決は前進に繋がるという期待も。

こちらは賠償の有無で分断された状況を解消して欲しいと、賠償の対象から外されたものの、生業を奪われたり、土地の資産価値を大きく下げられたり、家族が死に追いやられたりした住民達が闘っている。

訴訟では、原発事故の原因究明も。津波の予見性があったかなかったか、吉田元所長が吉田調書で語ったかつての海水漏れ事故などが争点にも。
>平成14年7月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づいて、国と東京電力はその数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました

この前提を認めれば、ほとんどすべての地震と津波の被害者は国に賠償請求出来ることになってしまいます。

巨大地震や津波の予測など今日の科学では不可能でしょう。

個人的には、東電などの責任を認めることに反対ではありませんが、理由に無理がありすぎます。
ほぼ間違いなく控訴審でひっくり返るムチャ判決です。
論点は色々ありますが、東電という会社が原発事業を行なって、(津波がそれ以前に警告されていたという意味で)不可抗力とは言えない状況で過酷事故を招いたのであり、まず東電の当時の取締役の善管注意義務違反が厳しく問われて然るべきです。そういう厳しさがないと次の事故も防げないのではないか。
国策として原発を推進した以上、その事故に対し責任を取るのは当然と言えば当然。
この判決が今後どのように影響するかが焦点だろう。
福島原発についてはその老朽化による脆弱性が指摘されていた。2006年には実際に起こったのと同様の福発事故の可能性も国会で指摘されていたのに、第一次安倍政権が問題無い、起こり得ないと答弁し、問題を無視した結果があの事故だった。つまり予測されていたのに対策しないことを決定した時点で福島原発事故は政府の怠慢による人災だったわけだ。その点で、第一次安倍政権は諸悪の根源でもあり、その「後継」たる現政権の責任は免れようがない。
やっと国と東電の賠償責任の判決が出た。国と東電の指導者が責任を取らない驚くべき無責任体制に切り込んで欲しい。この体制が変わらない限りまた大きな事故は起こる。組織の責任だけでなく、役員や上級官僚個人の責任も追求してもらいたい。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など130人余りが約15億円の賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は国と東電に賠償を認める判決。東電に対する賠償が認められたのは、全国で提起されている訴訟の中でも初めて。
この件と原発推進の可否を混同してはいけない。あくまでも国と東電が津波を予測できたか否かということです。
予測できたかどうかについて私は判断能力はありませんが、「原発を推進したから国が悪い」みたいな歪曲した話にすり替えるべきではない。

私は、かつての国策としての原発推進は妥当だったと思う。2009年のCOP3で鳩山首相が2020年に1990年比で25%削減(08年比だと44%削減)と宣言した。この無茶苦茶な目標を達成するには原発の比率を上げるしかなかった。

しかしながら、悲惨な災害は起こった。
あの惨状を見たら原発を推進することは倫理的に不可能である。
国および我々国民は、CO2削減の旗を一旦降ろして、現実的な脱原発スケジュールをしっかり議論をするべきであり、決して政争の具にすべきではない。
国と東電に賠償責任を認めるのはいいと思います。むしろ遅すぎると言いたいくらい。

でも、荘司先生がご指摘のように、あの規模の災害を予測でき、かつ対策を講じられたはずと断じるのは、行き過ぎかもしれませんね。これが初めての判決でベンチマークとなると思うと、若干疑問が生じます。
感情的には被災された方にすぐにでも補償してさしあげたいですが、ここは冷静な理論説明が必要と思います。

ただ、原発はもう撤退した方が…ぶつぶつ
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
2.65 兆円

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