アマゾン、グーグル。超巨大企業が広げる世界の格差

崩れるケインズの主張

20世紀ではほとんどの期間、労働者の取り分は変わらないかのように思われていた。産業構成が変わろうと、労働者が受け取る報酬がその国の生産高に占める割合はほぼ3分の2だった。経済学者のケインズは1939年に、この労働分配率の不変性についてこう書いている。「あらゆる経済統計の中で、最も驚くべき、だが確立した事象の一つだ」と。

だがこの数十年、労働分配率は減りつつある。それには経営者が受け取るボーナスやストックオプションから、駐車場の係員が受け取る最低賃金やチップまでが含まれる。2000年代には大きく減り、この2～3年こそ漸増に転じているものの、不況の前を最後に59％を上回ったことはない。

コメント

注目のコメント

• 佐々木 励

  AI Venture - AI Brain Explorer

  ・2017年03月20日

  ネットにより「機会の平等」が実現する一方で、その機会を活かせるかどうかで「結果の格差」が生まれる。スーパースター企業が機会の平等を提供するという大義名分を守り続ける限り、皮肉にも個の格差は広がり続ける。
  個人的には、「教育の機会の平等」さえ実現できれば、結果の格差を受け入れるべきだと思うけど。
• Takahashi Hirokazu

  精神科医

  ・2017年03月20日

  自由貿易とグローバル化は国家による富の再分配を機能不全にしています。グローバル企業は人件費の安い国で生産し、安くて良い商品を世界中に輸出し、法人税の低い国に僅かな税金を支払うためです。また先進諸国は安い労働力と輸入品の流入による人件費の新興国化と値下げ競争によりデフレ圧力がかかり、どこもかしこも低インフレと低成長に苦しんでいます。
  
  現在グローバル企業の過半数はアメリカ国籍ですがオバマ政権はグローバル企業とそこに投資する資産家への不可逆的な富の集中という問題を富裕層増税と法人増税により解決しようと試みましたが、これは富裕層とグローバル企業の海外流出による中間層の貧困化という最悪の結果を生みました。そこでトランプ政権は減税と財政拡大と保護貿易によりインフレに誘導し、インフレ税により富の再分配を目指しているようです。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2017年03月20日

  圧倒的な勝ち組の誕生を分析するスーパースター経済学という考え方も出て来ている。技術の高度化と共にこの傾向は益々強まってトリリオネアというウルトラスーパースターも出て来そう。