稲田朋美防衛相、森友学園の訴訟を担当していた。過去の国会答弁と食い違い
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注目のコメント
実際の関与の有無にかかわらず所属弁護士全員の名前を代理人として書面に記載する弁護士事務所がそれなりの数存在するのは確か。ただ名前を出した委任状を貰っている以上、法的に委任契約が成立しているのは間違いない（例えば、他の弁護士が弁護過誤を犯したときに、共同で責任を追求されうる）。
＜追記＞気付いたらトップ記事のトップコメントになっていて驚きました。自分でコメントしておいてなんですが10年も前の話ですし、もっと重大な経済ニュースがあるような気がしますが・・・。＜追記終わり＞中々しらばっくれるのがお得意のようですね。戦闘という日本語についてももう少しマトモな説明が出来なかったたのかと議員としての資質を疑います。大臣としては論外。無理に防衛相にした安倍総理の責任も重いです。今回の森友学園事件の始まりは安倍総理のライフワークである憲法第九条改正にあると思っています。役人を除くほぼ全ての登場人物が憲法第九条改正に沸く日本会議の関係者です。稲田大臣、安倍夫妻、籠池夫妻、松井知事、防府市長、維新議員など、中には相当アクティブな活動家もいます。登場人物全てがこの事件に関連している、とは言っていません。しかしながら稲田氏に至っては教育勅語にも肯定的。流石に安倍総理が見出し、取り立てた人材だと思います。ただ事件に関わっていない事を強調するために事実と異なることを言うのは良くありません。普段から主張している美しい戦前の日本に戻す、という精神には相応しい行動ではありません。私は安倍総理の国政に対する真摯な態度は認めます。実績もあります。だからこそ、素晴らしい功績に憲法第九条にかける思いが安倍総理の実績に影を落としはしないかと憂慮しています。憲法改正は必要だとは思いますが、九条改正となると公明党を含め、ハードルは高いのです。だからこその第九条改正に協力します、と近寄って来る勢力に利用されるリスクが高まります。籠池氏は正にそういう思いで近づいてきた政商でしょう。維新も我こそは公明党に代わる良きパートナーです、などと近づいて来た雰囲気は感じ取れます。安倍夫妻は森友学園事件には関わっていないでしょう。しかし利用されたのは間違いありません。良く税関で捕まる人がいますが見知らぬ人からカバンを預かった、と言うケースです。本当に預かったのかも知れませんが中に麻薬でも入っていれば有罪です。
本人は犯罪を犯した訳では無くても罪になります。一国の宰相夫妻をこのような次元の低い例を持って比較するのは失礼ですが、名前を悪用されないように十分注意することは必要不可欠だったと言うことです。これも想像ですが、力不足の稲田氏を防衛相に抜擢したのも、憲法第九条改正グループを勢いづかせる意図があったのかも知れません。小池百合子氏でも防衛相に抜擢しておけば安泰だったのかも知れませんね。この訴訟準備書面が真正だとしても、この書類だけでは、定常的に法律問題について助言等をするいわゆる「顧問弁護士」だったかどうかは分からない。また、書面の日付からは10年以内にに会ったことがあるかどうかは分からないし、この書面だけでは、強く推認させるものの、そもそも面識があったともいえない。(本人に会わずに代理人になるのは一般人には理解できないが、大抵の企業法務で弁護士は、代表取締役との面識がなくても、その会社の代理人になることが多いことを考えると、それほど奇異ではない)。
ただ、連名だから受任していたことは明らかで、学園と何らかの平均以上の関係があったことは間違いない。
問われているのは、そうした形式ではなく、森友学園や籠池夫婦、安部夫人などの関係者の利益を代理する関係にあったことがあるかだ。
そのことについて、(調査もせず？)真摯に応えなかった。むしろできるだけ関係が薄いと見せかける印象操作である以上に、何らかの隠したい事実があったといわれても仕方がない、不適当な国会答弁だった。
