トランプ氏主張の盗聴疑惑、米下院委員会が司法省に証拠求める

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領が昨年の大統領選でオバマ前政権に盗聴されたと主張している問題を巡り、下院情報委員会は司法省に書簡を送り、盗聴の事実があった証拠を示すよう要請した。

トランプ氏やそのアドバイザーが実際に盗聴されていたのであれば、司法省は外国情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）に承認を求めていた可能性が高い。ＦＩＳＣはアメリカの秘密裁判所で、政府機関による盗聴の是非を判断する。

下院情報委員会は、トランプ氏やその側近に関し、司法省が２０１６年にＦＩＳＣに要請していることがあったとすれば、その全てを提出するよう求めている。

下院情報委員会のデビン・ヌネス委員長は７日、証拠はこれまでのところ見当たらないと述べている。

委員長は記者会見で、トランプ氏の主張が正しいのならば、両院の情報委員会の委員長や院内総務、議長が情報活動について知らされていたはずだと説明した。