【SPEEDA総研】変化する水ビジネス～設備保有から有効活用へ
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今回は、水関連ビジネスの動向をまとめました。日本の水道は世界でも高い安全性を誇りますが、今後もこの水準を維持していくためには、抜本的な立て直しが必要な時期に差しかかっています。
直近の報道では、国内の水道事業再編のほか、フランスの水メジャーSuez Environnementが、GEの水処理事業を買収するとの発表もありました。スマートシティ構築の中でも、単なる水の提供にとどまらず、周辺を連携させる基盤となることが期待されており、今後の活性化に注目したいです。上下水道の企業債は徐々に減少しているものの1.5兆円。設備更新も必要で、民営化やPFIなど民間資本の活用が望まれる部分です。
メーカー側では、SiemensとGEの2巨頭が水事業から撤退したことはなかなかに衝撃的でした。またパリ市をはじめ、民営化が進んでいた欧州などでは再び水道公営化の動きもあるなど、やはり水事業はビジネス化が難しいのかもしれません。
とはいえ、日本での民間委託は必須であり、今回の再編等でそうした動きが進むかどうか。
あとは、海外で水分野への参入を進める商社が与える影響も大きそうです。確かに逆浸透膜などの技術で日本が優位なのは事実。
ただ、例えば逆浸透膜を使った淡水化プラントだと、取水ー砂やごみ取りー膜を通すーph調整ー貯水ー配水という流れになるけど、プラント建設で見ると化学反応や熱管理がないので技術的にはそこまで高いものを求められない。故に、この手のプラントはどうしてもコスト優位な中韓勢が強い。
またメンテやオペレーションも含めた形での案件も増えてるけど、これはその土地に深く入り込んだ会社でないと競争力のある数字が出せない。例えばハイフラックスは自前で発電してる(らしい)から、少なくてもシンガポールの案件では、水処理設備の電気代は他の会社に比べてnetcostに近い数字を織り込めるため強い。
水ビジネスって難しいですね。
