宅配ロッカー設置に国が補助金 配達員負担軽減にヤマト運輸は計画前倒し
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全国に250万台ある自動販売機のオーナー（設置してる土地の所有者）を「100円で缶コーヒー売ってるくらいなら宅配ロッカーに変えましょう」と勧誘して回ると良いと思います。国ではなくて民間企業が。
自動販売機ならばオフィス近く、駅、住宅地とどこにでもあるし、明らかに供給過剰。初期投資は宅配ロッカーのオーナー（現自販機オーナー）の負担で。補助金を出すならオーナー向けに設置費用の一部、例えば10万円/台をエコカー補助金みたいに出せば、同じ初年度予算（5.2億円）でも5,200台相当です（現案の10倍以上）。
自販機は平均すると20本（缶）/日の売上ですが、電気代は自腹なので、オーナーの利益は数千円/月しか出てません。宅配ロッカーならば電気代はさほどかかりませんので、荷物1つ当たり数十円の手数料が得られれば十分だと思います。
自販機の電気代と再配送のための燃料を同時に節減できるので、環境にも優しい施策です。
ヤマトや佐川などの宅配会社がコスト合理化のひとつとして取り組むべきでしょう。
国が丸抱えでやろうとしても数が全く足りないし、公平性の観点からマンションや住宅地ではなく駅やSCという変な話になってしまいます。
【追記】拙コメントに多くの賛意を頂いた理由を考えてみました。私の「自販機を宅配ロッカーに変える案」は、人々が細切れに保有している資源（場所、時間、物品）を持ち寄って社会的な問題を解決したり新しい価値を生み出す「シェアリングエコノミー」に着想を得たものです。
Likeをくださった皆さんは、最新のテクノロジーが生んだ「新しい社会問題」の解決にはシェアリングエコノミーが持つフラットな推進力が必要だと感じ取っているのではないでしょうか。
補助金を使って宅配業者やその顧客であるECを潤すことには確かに問題はありますが、ロッカーの設置費用は原則として資源（設置場所）を持ち寄る宅配ロッカーオーナー負担として、補助金はあくまでも宅配ロッカーの普及によって再配達という社会問題（荘司先生の言う「負の外部経済」）を解決するための必要最低限の支出としてなら許容できるのではないかと考えます。宅配専用にしないで、普通のコインロッカーを改造して、宅送料に幾らかとか余計に支払うと、最寄りの駅のロッカーに入れてくれて、QRコードで開けるようにすればいいじゃん。コインロッカー代金は、利用者と宅配業者でどれだけ負担するかは計算してみないとわからないけど。
追記
既存ロッカー利用は種々のハードルはあるとは思います。
最近は、利便性のためにサービス提供側が無理しすぎている気がします。コンビニの荷物の取り置きだって、日数が経てば購入者がコスト負担すべき。ロッカーも取りに行かないとどんどん課金すればいいです。
追記2
安田さん（おっちゃんの方）に同感。
税関まともに払わないamazonのせいで苦しんでるヤマトをなんで国が救済せないかんのだ。
