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セブンイレブンのキャッチコピーはコンビニの変化を理解できます。
1990年代:「あいててよかった」→24時間営業
2010年:近くて便利→生活インフラ

最近は、ローソン「マチのほっとステーション」、ファミマ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」と、コンビニ業界全てがインフラ化を示唆するコピーを打ち出していますね。

さて、ここに対抗してきたのが、Amazon。昨日に葉村さんがコメントされておりましたが、
「地球上でもっともお客様を大切にする企業であること」をミッションとしています。
コンビニも顧客の根本的な生活ニーズに寄り添い、常識に捉われない発想が求められてくる。
コンビニがもつ機能を上手くまとめてます。「コンビニがインフラ事業になった」という言葉は二つの意味があります。一つは記事にもあるように「社会インフラ」になったということ。もう一つは、巨額のシステム投資、物流基盤という優れて「インフラ整備提供事業」になっていったということ。その意味でコンビニ事業は小売業でなくシステム業。だからこそ、小売りが苦手な商社が経営できるということと理解しています
良くまとまってる
コンビニの発展がわかりやすくまとめられていますね。社会のインフラになっている今、既存のコンビニとAmazonGOは決して二項対立ではないと個人的に思っています。もちろんサービス内容は驚異ですが。
営業形態や商品でイノベーションを起こしてきたコンビニは、今では「社会のインフラ(コンビニ3.0)」になっているとのこと。そしてこの進化は、6年前の東日本大震災がきっかけと指摘しています。
実際、街が失われた岩手・宮城の津波地域では、当初は宅急便(ヤマト運輸)が物を運び、その後コンビニができることで、生活の基盤が整いました。原発事故からの再建をめざす福島沿岸でも、避難指示解除された地域にはまずコンビニができています。震災後に売上が一段階レベルアップしたことは、この特集で初めて知りました。
コンビニのすごいのは、小売市場が頭打ちになった90年代後半以降も飽和状態といわれ続けながらも、従来と違うサービスを作り出して居ることなんだよね。なんだかんだでセブンイレブンの新規事業開発力と利益率を犠牲にしない企業経営は大きい。トッププレーヤーがそういうアクションとってくれるから、二位以下もプロフィッタブルな事業展開ができてきたと言える。

百貨店やGMSとかスーパー業態は特にこれといった変革もなくてどんどん市場占有を下げていって、何よりGMSとかは一位の企業が赤字経営を前提に展開してしまったことで業界全体が厳しい経営を突きつけられてしまったとも言える。業態の問題もあるけど、一位企業が業界を決めてしまうところも大きい。

今後amazonが今提案するような破壊的に安い店舗オペに対して日本型コンビニがどう対応するか、は本当に興味深い。本当にコストが安い限界点が引き下がった小規模店舗業態はこれからの日本にとってはライフラインとしてとても大切になりますしね。
まったく関係ないが、東日本大震災のときのコンビニへの配送がめちゃくちゃ大変だったことを思い出した笑

輪番停電によるセンターのストップ、商品入荷の遅れ、燃料の不足などで、毎日通常の1.5倍の時間かけて、配達していたなぁ…
「あ、卵がないからコンビニで買ってきて」のコンビニ1.0から、冷蔵庫そのものになったコンビニ2.0、そして生活の一部になりつつあるコンビニ3.0。継続して成長し続けている事に驚かされます。
まだスーパーはコンビニよりも販売額では多いのが驚き。資料上の単純計算で行けば、コンビニ1店舗あたりの売上1.92億円/年、スーパー1店舗6.50億円/年。日ベースに脱ぎ直すと52万円vs178万円。儲けている印象で言うと真逆、商売は面白い。
コンビニが成長した歴史を見て思うのは、「業態なき業態」を作って来たこと。あたかもAIがディープラーニングを繰り返して、結果的に今の状態に辿り着いたかのように思えます。小売業という範疇ではとらえてはいけないと思いますね。
この連載について
アマゾンが実験店舗として運営している無人コンビニエンスストア「Amazon Go」が、小売業界に大きな波紋を広げている。行列待ちも、レジ係のスタッフも、お会計もない。こんな未来図を打ち出したアマゾンに対して、日本のコンビニ大手はどのようなビジョンを描くのか。いまや社会インフラに成長したコンビニの「未来」を占うオリジナル特集。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
46.3 兆円

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