この連載について
アマゾンが実験店舗として運営している無人コンビニエンスストア「Amazon Go」が、小売業界に大きな波紋を広げている。行列待ちも、レジ係のスタッフも、お会計もない。こんな未来図を打ち出したアマゾンに対して、日本のコンビニ大手はどのようなビジョンを描くのか。いまや社会インフラに成長したコンビニの「未来」を占うオリジナル特集。


Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。一部の地域でネットスーパー(Amazonフレッシュ)事業を展開している。 ウィキペディア
時価総額
80.1 兆円
業績

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コンビニの常識をぶっ壊す、アマゾン「無人店舗」の衝撃
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かたや、商品の補充、店内調理、清掃等の担当者として1人は常駐する必要があるとしても、レジ係を無くすことで店員を2人→1人とできれば、時給1,000円として、72万円/月の人件費が削減できます。
ただし、無人店舗では酒やタバコなど対面販売が義務付けられている免許品からの利益(チワワ推計60万円/月)を得られませんので、人件費削減のメリットは概ね相殺されます(顔認証技術での許認可はしばらくハードルが高いでしょう)。
この意味では、コンビニにとっては免許品の販売規制がAmazon GOから身を守る「防御壁」ということになりそうです。
逆に言うと、この防御壁が崩れると、コンビニ業界は一気に侵攻されてしまう可能性もあります。
時代を切り開いてきたコンビニ史を振り返る今日の記事に照らし合わせると、コンビニが規制に守られる立場に回ることになろうとは、なんとも皮肉な気がしています。
コンビニとの比較だけではなく、レジが無くなるという全く新しい消費体験を提供するAmazon GOの潜在力を推し量るには、他のアングルからの視点も必要です。
例えば、商品補充の専任者(ルートセールス)、水道光熱費、設備機器だけを必要とするという意味では、Amazon GOというビジネスモデルの構造は「巨大な自動販売機」に近いようにも思えます。
日本では清涼飲料だけでも自販機の販売額は2兆円/年を超えていますので、「品揃えを拡げた巨大自販機」のポテンシャルは数兆円規模はくだらないかもしれません。
1990年代:「あいててよかった」→24時間営業
2010年:近くて便利→生活インフラ
最近は、ローソン「マチのほっとステーション」、ファミマ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」と、コンビニ業界全てがインフラ化を示唆するコピーを打ち出していますね。
さて、ここに対抗してきたのが、Amazon。昨日に葉村さんがコメントされておりましたが、
「地球上でもっともお客様を大切にする企業であること」をミッションとしています。
コンビニも顧客の根本的な生活ニーズに寄り添い、常識に捉われない発想が求められてくる。
百貨店やGMSとかスーパー業態は特にこれといった変革もなくてどんどん市場占有を下げていって、何よりGMSとかは一位の企業が赤字経営を前提に展開してしまったことで業界全体が厳しい経営を突きつけられてしまったとも言える。業態の問題もあるけど、一位企業が業界を決めてしまうところも大きい。
今後amazonが今提案するような破壊的に安い店舗オペに対して日本型コンビニがどう対応するか、は本当に興味深い。本当にコストが安い限界点が引き下がった小規模店舗業態はこれからの日本にとってはライフラインとしてとても大切になりますしね。
実際、街が失われた岩手・宮城の津波地域では、当初は宅急便(ヤマト運輸)が物を運び、その後コンビニができることで、生活の基盤が整いました。原発事故からの再建をめざす福島沿岸でも、避難指示解除された地域にはまずコンビニができています。震災後に売上が一段階レベルアップしたことは、この特集で初めて知りました。
輪番停電によるセンターのストップ、商品入荷の遅れ、燃料の不足などで、毎日通常の1.5倍の時間かけて、配達していたなぁ…