Amazon GOに設置されるカメラ等の設備機器が本当に300万円（昨日の記事にそう書いてありました）で済むのならば、既存のコンビニ業態に対するコスト競争力は強烈です。5年定額償却の場合だと、わずか5万円/月のコスト。
かたや、商品の補充、店内調理、清掃等の担当者として1人は常駐する必要があるとしても、レジ係を無くすことで店員を2人→1人とできれば、時給1,000円として、72万円/月の人件費が削減できます。

ただし、無人店舗では酒やタバコなど対面販売が義務付けられている免許品からの利益（チワワ推計60万円/月）を得られませんので、人件費削減のメリットは概ね相殺されます（顔認証技術での許認可はしばらくハードルが高いでしょう）。
この意味では、コンビニにとっては免許品の販売規制がAmazon GOから身を守る「防御壁」ということになりそうです。
逆に言うと、この防御壁が崩れると、コンビニ業界は一気に侵攻されてしまう可能性もあります。
時代を切り開いてきたコンビニ史を振り返る今日の記事に照らし合わせると、コンビニが規制に守られる立場に回ることになろうとは、なんとも皮肉な気がしています。

コンビニとの比較だけではなく、レジが無くなるという全く新しい消費体験を提供するAmazon GOの潜在力を推し量るには、他のアングルからの視点も必要です。
例えば、商品補充の専任者（ルートセールス）、水道光熱費、設備機器だけを必要とするという意味では、Amazon GOというビジネスモデルの構造は「巨大な自動販売機」に近いようにも思えます。
日本では清涼飲料だけでも自販機の販売額は2兆円/年を超えていますので、「品揃えを拡げた巨大自販機」のポテンシャルは数兆円規模はくだらないかもしれません。