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移民受け入れの方向の方がよいかと。
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この問題は非常に根深い。かなり昔だが、私の叔父も日本に留学しつつ、普通の日本人がやらないような最低賃金を下回るバイト代で重労働をしてお金を稼いでいた。今は中国の平均所得がかなりのスピードで上がっており、相対的に中国から来る人は減ったが、代わりに東南アジアからきている人は増え、実態はより深刻になっている。
移民政策は実態に即してしっかり考えていくべきだと思います。
まぁ地方から労働力として搾取されてきた若者たちが様々な情報でその不利益に気づいたりして地元外へ。さらに確たる当事者である実習生の受け入れをしてる農家や中小工場などでさえも子供たちは地元外の学校へ進学させたりしている。バブルの前までは日本人の若者が期間雇用で稼いだりしてたものの、それも手詰まりになり、生産年齢人口もどんどん減って、その穴埋めに技能実習生を活用。

こういうことやると、素晴らしい日本、みたいなものはあっけなく崩壊する。しかもアジアの「若者層」という、未来を担う重要なプレーヤーに反感を根付かせていく。こんなことを続けていったのちに、日本にとって有利なことは何一つない。

日本の地方のブラック農家や経営者たちのエゴで海外の若者から搾取をして良い理屈はないし、それは国益にすら反する話。こういうことをやるからこそ、人が地元からいなくなることに地方のトップたちは気づかなくてはならない事例の一つ。

以前東洋経済にもコラムを書いたので参考までに。

「ブラック農家」や古い経営者が地方を滅ぼす
地方の働き手不足の原因は人口減少ではない
http://toyokeizai.net/articles/amp/151881
>技能実習生は「実習生」であって「労働者」ではないという詭弁が、問題なのだという。

この指摘がすべてを物語っています。
労働者じゃないから最低賃金法も適用されないというムチャクチャな理屈です。
外国人のみならず、最低賃金付近の労働者を囲って搾取する悪徳業者は常に存在してますね。寮と称してぼろアパートにすし詰めにして、その生活から抜けられないような仕組みにする。外国人対象でもこういう実態がありそうです。
外国人の場合はさらにさらに問題なのは、この外国人に職を奪われていると感じる労働者が回りにいるだろうこと。いわゆるトランプ現象の原動力となった「歪み」が社会に蓄積していき、ある時に地震のようにその「歪み」が表に出てきかねない。日本はまだまだ小さいと思いますが、移民の議論はそこの対策をセットにして語られるべきですね
でも日本人の移民アレルギーもその原因なんだけどな
そして優秀な外国人は日本を選ばなくなってきました。もちろんこういった搾取問題は解決していかなければいけませんが、実習中に夜逃げをして身分を曖昧にしてどこかのコンビニなどで任期までバイトをするような方が多いのも事実ですよね。
「実習」という言葉に騙されてはいけない。専門家や参加者によると、多くの技能実習生は、短期間の語学研修以外に技術指導を受けることなどほとんどなく、実態は従来の肉体労働者たちとなんら変わりはない。

これこそが今の日本の外国人受け入れの問題。低賃金での雇用からこのような不正な雇用を容認し、せっかくの親日外国人を半日と変え、また日本のデフレを永続・加速させている。従来の議論のように、高度人材に注力した受け入れを行い、親日外国人、賃金確保を行い日本の市場を活性化させることが必要。

不法に外国人を肉体労働として移民として認め、外国人たちをも不幸にし日本のデフレを容認するのではなく、生産性向上にてしかるべき賃金を払いながら経済成長を推進することが必要なはず。

生産性の欠如から様々な社会問題が顕在化する今こそ、『第4次産業革命』を期待したいし、この分野で日本は経済再建することが必要だ!

STAY GOLD!!
この問題だけではなく、大変な仕事は
給料が高くなければならないのだと思います。

それが市場原理であり、現代の奴隷を作って
はならないと思います。

実際それが一番のデフレ対策になると
思います。
制度自体の問題というより、違法行為を取り締まらない事が問題なのでしょう。
日本は、駐車違反にしろ違法残業にしろ、違法行為の取締が甘い面があり、それが技能実習生に不利益に働いている、という事でしょう。
法律がある以上、それを守らせましょう。守れないような法律は作るべきではありません。
オンラインでダイレクトに受け入れができて、かつ企業側から成果報酬としてサービス運営にお金が入る(公の場合は無料)モデルが構築できれば斡旋業者は必要ありませんね。これを国が主導してクールジャパンとして打ち出してはどうでしょうか。マンガやアニメなどの人気コンテンツも活用できると思いますよ。

そうすれば最低限投資として借金をする必要は無くなるので、働く側としては今より余裕を持って取り組めるようになるのではないでしょうか。後は各自業者ごとのフォロー、賃金等の管理もインターネットでできるのではないでしょうか。

これならクールジャパンに税金を使っても自分は納得いきます。
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