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介護が不要な高齢者や軽度な方には、介護保険のデイ等を使わせず、外のこうゆう場所に楽しい居場所をつくる事によって、介護保険に関わる費用を抑制。コンビニの売上にも繋がる。政府とコンビニは丸儲けのシステム。
介護コンビニと謳わなくても、きっといずれセブンイレブンを筆頭に大手コンビニは、高齢者向けにサービスをチューンアップしてきますから。
本題から少し逸れますが、5年程前からコンビニに限らずシニア層へのコミュニティの場を作るのは活発化していました。物売りの拠点でなく、如何に毎日通ってもらう場になるか?これは実店舗でよく意識します。
原発避難地域では、まずコンビニが開店することで、仕事や生活する人の基盤ができました。東北にかぎらず全国でも、高齢者の生活基盤になるのでしょうね。
地方ではコンビニが本当にライフラインになりつつある。先日、北海道では役場は統廃合で拠点が移動し、農協のaコープなども閉鎖しても、セイコーマートがまちの高齢者がお弁当買いに来たりしていているのをみた。今後はラストワンマイルの配送など含めて人材不足も相まって、また財政力乏しい地方だと高齢者向けの特化型施設や公民館などの地域拠点などを維持するのも難しく、コンビニがより複合機能を持つようになるかもしれませんね。
大々的に「介護」と謳う必要ないと思う。特別ではないこと、誰しも年を取る。そもそもコンビニの路線はそちら。人口の多い高齢者を向いている。一人用総菜などその最たるもの。私なぞ、ほぼ毎日お世話になっている。ソフト面のサービスが充実するのはいいことだが、コストとの見合いもあり、どこまでやるかは難しそうだ。
コンビニだけではなく、ショッピングセンターやカフェなども地域の核になっていくのでしょうね。
特にコンビニは、すでに住民票を取れるなど、公的役割も果たしています。
東北の震災から1年後、津波の被災地を訪れたとき、たしか陸前戸倉だったと思うけど、何も無くなってしまった土地に、仮設のセブンイレブンが唯一営業を再開していた。コンビニの社会的役割を再認識しつつ、再生への光を見た気がした。全てが破壊された土地を見続けて進んできた目から涙がこぼれた。
コンビニの活用方法というか業態変化がどんどん起きて行くと思います。
「介護」という発想で、コンテンツとサービスを用意するというよりは、地域に根ざす存在として、何を用意すべきかを考えた上で整備されるものかとは思います。コンビニはそもそも既にシニアシフトしてますしね。

世の中が想定するよりも、地域差も激しく、全国一律的なサービスはなかなか難しいのが現状なので、全国展開するコンビニが、地域差にどう対応しながら自分達のロケーションを活かしていくのか見ものですね。
ありだと思いますが、現状はコンビニ介護用品が置いてあるだけの「ただのコンビニ」です。
そこに対応する方々の介護という観点へのソフト面がきっちりと備わってくれば十分イニシアティブを取れると思います。
これは資格云々ではありません。
高齢者に対する気持ちの問題です。
あとは見せ方、やり方次第ですね。
株式会社時事通信社(じじつうしんしゃ、英語: Jiji Press Ltd.)は、1945年11月に創立された日本の民間通信社である。国内78カ所、海外27カ所の支社や総支局を有する。 ウィキペディア