1.4兆円という試算ですが、そもそも前提が間違っています（笑）

保育園に安価に入ることが出来るようになれば、さらに希望者が増えるのです。
つまり、キャパを増やせば増やすほど、希望者は無限に近く増えていくというのが経済原則です。

きっぱり言ってしまえば、「待機児童ゼロ」はあり得ません。
例えば、「待機児童割合５％」というふうに自然失業率のような要素を加味しなければならないわけです。

ということで、日銀の物価上昇２％の目標のように待機児童率◯％を目標にしないと、見果てぬ夢を追い求める結果になってしまいます。

子どもを減らす=将来の税収減でしょう。いくらとかの試算してても仕方ない。
私の優秀な知人も港区で今回の保育園が満点なのに入れなくて、労働の機会を奪われようとしています。
地方自治体任せな国も国ですし、東京都が酷いのに口だけ都政もありますし、区長は何やってんだかだし。色々と憤ってます！！！

子育て支援には、法人税減税や公共事業よりも倍以上の経済効果があるという。

80万人の待機児童解消が1.4兆円で賄えるなら、充分合理性がある。

カジノよりも、断然よい！

「１．４兆円」という数字がたしかであればそれでいいの？という印象。
お金でかなり解決できるのであれば、なぜやらない？！

ちなみに、東京オリンピックの費用は２兆円程度と試算されています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H8K_S6A121C1CC0000/

といっても「１．４兆円」という試算はあまりあてにならないという批判もあるようです。
大学に希望者がいきやすくするために、「国立大学の授業料を無償化する」政策は間違っていると確信しますが、
保育園問題も、認可保育園への補助金額を見直して、「認可と認可外の負担格差をなくす」ことを考える必要があるという意見に分がありそうです。
補助するのであれば、保育園に対してするのではなく、母親に直接渡して、それをどう使うか母親に任せるほうがいいという意見もあるようで、これも説得力があります。
予算を増やすと同時に使い方も見直す必要がありそうです。

国が何に投資をするのか？その意思がはっきりしていればこの金額は投入できるような気がする。

このように具体的な数字で待機児童問題が語られるようになっただけでも、数年前から比べると大きな進歩ですよね！京大の柴田先生、記事を書かれた白河さんのお仕事に感謝しつつ。
現状を整理してくださった記事、広く読まれて問題意識が広がることを期待します。

Pickのコメントを拝読して、気になったことをいくつか。
ー「キャパを増やせば増やすほど希望者が無限に近く増えいていく経済原則」に関するコメントがありましたが、保育園は本当にそれに当てはまるでしょうか。日本の年間出生数は98万人（人数が間違っていたので修正しました）、保育園が必要なのは義務教育が始まる6歳までの子で、その全ても保育園だけではなく、幼稚園やこども園に通います。つまり「希望者は無限に増えない」ですし、逆に「無限に増える」なら、少子化改善を目指す日本には喜ばしいことではないでしょうか。
　日本は今子供を増やしたいと思っている。保育園が増えて待機児童問題が改善すれば、子供を産みたいと思える世帯が増える。子供の数が増えれば増設した保育園は無駄にならないので、方向性としては良いことではないでしょうか。

ー「全員が認可園に入る必要はない。が、認可園はコスパの点で人気が高い」のご意見には完全同意です。日本の保育手段がなかなか多様化しないのは、政府の保育料補助金が施設に与えられているから。補助金対象が保護児童もしくは保護者になれば、どの保育手段を選んでも、保護者は支援を得られることになります。
　少子化克服国フランスはこのやり方をすでに行なっていて、保育手段が保育ママでもベビーシッターでも、保護者に何がしかの補助金が与えられるようになっています。保育園は全保育必要人口に対して全国平均17％しかありませんが、他の保育手段を選ぶことのハードルが低いので、保育園落選が社会問題にまで発展しませんし、最初から保育園ではなく小規模保育を選ぶ人も多くいます。
　（ただフランスでこのやり方が可能なのは、3歳からは全入の公教育学校があり、保育の対象となるのが0ー2歳まで、と、日本より絶対数が少ないことも併せてお伝えします）

ただ闇雲に資金投入をしても根本的な解決にはなりません。内訳や方法を丹念に考えていく必要があります。

別記事でも書きましたが、今後は自治体側が供給数の決定権をもつ認可制方式から、介護や障害児の通所サービスで導入されている指定制への切り替え検討が必要ですので、それに纏わる部分での資金投入が現実的かと思います。

そういった意味では供給数改革のため、企業主導型保育（実際にはNPOでも社会福祉法人でもOK）に期待したいところです。初期費用・運営費用ともに認可並みの補助が出る、自治体との手続きを経なくても基本的に開園承認を自治体からもらえる、自治体を通さず利用者と直接コミュニケーションがとれる、など企業主導型保育のメリットは多いので、そこにより多くの資金投入ができれば‥！

今回指摘されている予算不足に加え、積極的になればなるほど赤字になるというジレンマ、そして結局のところ保育園をバンバンつくったところで将来の更なる少子化で採算が取れなくなるから積極的になれないという自治体の現状があります。

自治体の責任だけにせず、かといってだったら地方の実家に帰って3世代で暮らせよという自己責任論にもせず、対応を進めていくことが求められます。

支出する金額だけではなく、これにより女性が働ける環境ができ、それによる経済効果、インの部分も考慮しなければいけません。やるべきでしょうね。

1.4兆円でいいなら、今の日本がやるべきだったのは東京五輪ではなくて、これらの少子化対策に投資することだったと本気で思う。