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米軍基地の存在そのものを否定する沖縄県民は多数派ではない。経済面で基地経済や補助金の影響力が大きいことや米軍との長期間に渡る関係性、中国の脅威などにより、「米軍も日米安保も必要」と感じている人が多数派。でも、それと日本政府(広義には本土の人間に選ばれた政治家や行政)の横暴や沖縄だけに負担が強いられている状況を黙って受け入れるのは別のこと。また、沖縄の人々の多様な意見とは別に、沖縄を併合し戦争に巻き込んだ挙句に日米同盟の負担を沖縄に丸ごと背負わせてきた歴史を考えれば、日本政府と、
沖縄の犠牲の上に成り立つ「国防」体制にただ乗りしている本土の人間には、沖縄の人々が少しでも納得できるよう い努力し、沖縄を支えていむ道義的、人道的責任と義務がある。
昨日のコメントでも言及していただいた「軍用地」の経済効果について書き込んだものです。軍用地は、沖縄で、タブーとまではいきませんが、なかなか可視化されにくい世界です。しかし、基地と経済の関係を考えるうえでは避けて通れず、そして沖縄社会にとっても深い意味を持っているように思えます。
軍用地が投資対象になってるのは今井議員で知った。
この連載について
東アジア領域を専門とするNewsPicks特約コレスポンデントの野嶋剛が、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾などの中華圏)を中心に、東アジアの今を解読していく。