運用黒字、初の１０兆円＝トランプ相場で１０～１２月－公的年金
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GPIFの基本ポートフォリオ見直しにより、安全資産である日本国債の比率を6割から35%に下げましたから、こうしたリスクオンの局面では、やはりキャピタルゲインが大きいということでしょう。
２０１４年１０月３１日、日本銀行が追加金融緩和を発表したその日に政府がGPIFに株をもっと買わせる（株式の組み入れ比率を高める）と言及し、株価が上がったことがありました。株式の組み入れ比率を高めれば、長期的なリターンは高まるが短期的な損益の振れは大きくなる、というのが一般的な認識かと思います。
その後、２０１６年７月の参議院選挙を挟むタイミングでGPIFが当該４－６月期に５兆円強の損を出すことが見えてきて、各メディアが様々に取り上げました。裁定が終わって将来の支払義務が固まった年金額だけで１５００兆円もある中で、短期的な５兆円、１０兆円の損益がそれほど大きな意味を持つわけではないですが、ちょっと面白いのは損益に関する各メディアの扱いです。当時、安倍政権に批判的なメディアほど、「株式組み入れ比率を高めたのは失敗だ」というトーンで損失の事実を大きく報じたように感じています。
今回は１０兆円儲かったわけですが、さて、各メディアはどんな扱いをするのでしょう。前回の損失を「大問題」と見なしたメディアほど今回の利益を「大きな成果」と見て良いはずですが、たぶん、前回の損失を大きく報じたところほど、今回の利益は小さく扱うんじゃないのかな。 (・・?
既に何度か報じられた１０兆円の益ですが、損益そのものより各メディアの報じ方の方になんとなく興味が向いてしまうんです・・・・ ^^;
