「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定

ちょっと解説。

銀行法の改正です。
利用者に安心してもらえる環境を、事業のスピードを落とさずに構築していくという役所（金融庁）が苦手なことにチャレンジしております。

本改正案は、これまでのFinTech企業が顧客のパスワードを預かるモデルよりも安全な接続をAPIを使って可能とするというものであり、法的位置付けを明確化し、ルールのもと、FinTech企業と金融機関の連携を促進するものであります。

一部、登録制が速度を落とす、というような論調がありますが、そうならないように検討しております。
米国（州ごとに違いますが）も、送金業者に免許を与えていたり、EUも決済サービス指令で決済機関に免許を与えております。
日本は、FinTech企業の登録制は60日程度（免許は120日程度）と金融庁は想定しておりますが、できる限りスピーディーに、と。
登録申請書は、「商号、名称又は氏名」「法人であるときはその役員の氏名」「営業所又は事務所の名称及び所在地」「その他内閣府令事項」を記載（52条の61の3）。他にも、定款や登記事項証明書、業務内容など、事業するなら必要とされる程度のものを添付します。（提出先は内閣総理大臣宛て）

ちなみに、参照系と更新系で基準を分ける、というようなことも考えております。さらに言うと、FinTech企業と経産省・金融庁はFinTech検討会合を継続的に開催しており、業界と役所が対話できる環境があるものと思います。