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早くスクレイピングやめてほしい。
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ちょっと解説。

銀行法の改正です。
利用者に安心してもらえる環境を、事業のスピードを落とさずに構築していくという役所(金融庁)が苦手なことにチャレンジしております。

本改正案は、これまでのFinTech企業が顧客のパスワードを預かるモデルよりも安全な接続をAPIを使って可能とするというものであり、法的位置付けを明確化し、ルールのもと、FinTech企業と金融機関の連携を促進するものであります。

一部、登録制が速度を落とす、というような論調がありますが、そうならないように検討しております。
米国(州ごとに違いますが)も、送金業者に免許を与えていたり、EUも決済サービス指令で決済機関に免許を与えております。
日本は、FinTech企業の登録制は60日程度(免許は120日程度)と金融庁は想定しておりますが、できる限りスピーディーに、と。
登録申請書は、「商号、名称又は氏名」「法人であるときはその役員の氏名」「営業所又は事務所の名称及び所在地」「その他内閣府令事項」を記載(52条の61の3)。他にも、定款や登記事項証明書、業務内容など、事業するなら必要とされる程度のものを添付します。(提出先は内閣総理大臣宛て)

ちなみに、参照系と更新系で基準を分ける、というようなことも考えております。さらに言うと、FinTech企業と経産省・金融庁はFinTech検討会合を継続的に開催しており、業界と役所が対話できる環境があるものと思います。
これは、要はスクレイピングでデータを取得する手法が本来セキュリティリスクが高いという意味であって、規制すべきは逆でデータのAPIを全金融機関に整備させた方がよっぽどフィンテックが進むと思う
踊り場的な状況の今はこれはこれで良いと思うけど、本質はここじゃない!!
まあこれで公式にも認められてて利用が加速するといいですね
どうなんでしょう。消費者保護はもちろん重要な視点ではありますが、登録制という名の審査制にすることで、財務基盤は弱いが技術やアイデアに優れた中小ベンチャーが排除されはしないかという懸念が残ります。日本のフィンテックベンチャーは金融機関と組むことが必須の流れになりそうなだけに、ただでさえ金融機関の高いアライアンスハードルを、国がさらに高めることになりはしないかと。むしろベンチャー支援の立場から、国にはリスク管理をしつつも後押し役の観点を軸に動いて欲しいのですが。海外にも似たような登録制の例はあるのでしょうか。フィンテックがグローバルスタンダードとして進展する中で、日本だけが規制による事業エントリー制限が厳しくなりすぎるのは、さらなる遅れをとることになるのではないかとの懸念も感じさせられます。
業界のリーディング企業(ベンチャー)も含めて、煩雑な手続き論を強いられるのか、正しく真っ当な消費者保護の観点になっているのか、詳細・解説求む。
これが、利用者の不安を取り除き普及に役立つならいいけど、「報告を受ける」という窓口行政が、事業者の活動を不要に規制することにならないか心配。
以下、引用↓
「改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。」

追記:窓口行政を実際に体験したことがある人はわかると思いますが、「許可ではなく登録」、「審査ではなく報告」という建前と実態が乖離することはよくあることで、「登録」や「報告」が窓口による(恣意的とも思える)規制手段になることがあります。
「銀行法」の改正なんですね〜家計簿アプリ業者の登録は。

銀行業とどのような関連があるのか、興味深いところです。
NP見ますとみんながこの制度の意味づけについて知りたいと考えていることがわかります。
政治の調整で微妙なことになっているということは分かりますが、そこでだんまりを決め込むのはFinTech業界としていかがなものかという気がしてきました。
FinTech協会は一応公式見解を出していますが、いつもソーシャルメディアで元気な中の人がこの話題に触れないのは、外から見ると不自然に映っていると思います。
FinTechはユーザーあってこそのサービスですから、ソーシャルメディアであまり不自然な沈黙は良くないなあと。
事業者さんには難しいからこそ、我々がもっと発言をしなければならないのかもしれません。金融庁の顔色をうかがってばかりでは、国家権力から独立した弁護士としての名がすたります。
制度が整わなければリスクが高くて安心して事業が進められない、これでフィンテックの開発や普及が進む、と積極的に評価したいところではありますが、守るべきルールを明確にしてあとは各事業者と利用者の自己責任に任せればすむことまで何だかんだと規制してイノベーションの芽を摘むことの多い我が国ですから、ちょっとだけ気にならないでもありません。
官の役割は市場のルールを明確にして事業者に守らせるところにあるのであって、規制権限で事業者に直接的な影響力を行使することではないように感じます。「利用者保護」を錦の御旗に登録による事前規制で官庁が直接的な介入を行えば、安全安心は高まるかもしれないけれど、当局の眼鏡に適わない新機軸や新規参入者は相応に阻害されざるを得ないことになるんじゃないのかな・・・ 新しく成長しそうな産業は先ずはしっかり規制権限の中に組み入れておくことが官にとって重要だ、ということではないと信じはしますけど。(;一_一)
家計簿アプリの事業者が登録制になるとのこと。確かに、銀行口座などへのアクセスを考えると安心して使える態勢を整える必要がある。